「門真市議会 2011-12-20 平成２３年第　４回定例会－12月20日-02号」の議事録内容

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門真市議会 2011-12-20
平成２３年第　４回定例会－12月20日-02号

取得元: 門真市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成２３年第　４回定例会－12月20日-02号平成２３年第　４回定例会　　　　　　平成２３年門真市議会第４回定例会〇議事日程第２号　平成２３年１２月２０日（火）午前１０時開議　日程第１　諸　報　告　日程第２　議案第４２号から第６０号まで、「市道路線の認定について」外１８件　　　　　　（関係各常任委員長報告）　日程第３　議案第61号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　議案第62号　平成２３年度門真市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第63号　平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第64号　平成２３年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第65号　平成２３年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　日程第４　市政に対する一般質問　日程第５　議員提出議案第14号　サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書　日程第６　議員提出議案第15号　災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書　日程第７　議員提出議案第16号　防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書　日程第８　議員提出議案第17号　国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

　日程第９　門真市選挙管理委員４人の選挙　日程第10　門真市選挙管理委員補充員４人の選挙　　　　────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１　日程第１から日程第１０まで　２　事務事件の調査　３　閉会の決定　　　　────────────────────────── 〇出席者氏名　・出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　武田　朋久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　岡本　宗城　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　内海　武寿　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大倉　基文　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　木津　英之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　豊北　裕子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高橋　嘉子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　春田　清子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　中道　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　土山　重樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　五味　聖二　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　田伏　幹夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　井上まり子　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　戸田　久和　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　平岡久美子　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　鳥谷　信夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　佐藤　親太　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　今田　哲哉　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉水　丈晴　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　日高　哲生　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　福田　英彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　亀井　　淳　君　　　　───────────────────────── 　・説明のために出席した者（２１名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　園部　一成　君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　小西　　清　君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　北村　和仁　君　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　三宅　奎介　君　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　辻中　　健　君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　柏木　廉夫　君　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　稲毛　雅夫　君　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　森本　訓史　君　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　市原　昌亮　君　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　高尾富士子　君　　　　　環境事業部長　　　　　　　　　　政　　博之　君　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　市岡　弘次　君　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　松下　　司　君　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　堀川　哲二　君　　　　　教育委員会事務局学校教育部長　　川本　雅弘　君　　　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　柴田　昌彦　君　　　　　行政委員会総合事務局長　　　　　下治　正和　君　　　　　総合政策部次長　　　　　　　　　大兼　伸央　君　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　福與　孝雄　君　　　　　総合政策部秘書広報課長　　　　　南野　晃久　君　　　　　総務部法務課長　　　　　　　　　溝口　朋永　君　　　　───────────────────────── 　・職務のために出席した議会事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　柳田　茂夫　　　　　次長兼議事課長　　　　　　　　　吉田　清之　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　山下　貴志　　　　　議事課　　　　　　　　　　　　　黒崎　智彰　　　　　議事課　　　　　　　　　　　　　藤田　陽子　　　　───────────────────────── 平成２３年１２月２０日（火）午前１０時開議 ○議長（日高哲生君）　ただいまの出席議員は２２名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────── ┌───────┐ △諸報告 └───────┘ ○議長（日高哲生君）　日程第１、諸報告を行います。　この機会に、去る１２月１４日付をもって固定資産評価審査委員会委員に就任されました谷口悦子君を御紹介申し上げます。　これより谷口委員のごあいさつがあります。谷口委員。　　〔固定資産評価審査委員会委員谷口悦子君登壇〕 ◎固定資産評価審査委員会委員（谷口悦子君）　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました谷口悦子でございます。　去る９月の本会議におきまして私の固定資産評価審査委員会委員の就任に御同意をいただき、まことにありがとうございました。この上は、適正と均衡の確保とが要請されます固定資産の評価に関する納税者からの不服申し立ての審査につきまして、中立的な機関としての職責を十分に認識いたしまして、全力を尽くす所存でございます。議員の皆様におかれましては、今後もよろしく御指導賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　谷口委員には、今後御自愛の上、御精励賜りますようお願い申し上げます。　本日はどうも御苦労さまでした。　　〔固定資産評価審査委員会委員谷口悦子君退場〕 ○議長（日高哲生君）　以上で諸報告を終わります。　　　　─────────────────────── ○議長（日高哲生君）　次に、日程第２、議案第４２号から第６０号まで、「市道路線の認定について」外１８件を一括議題といたします。　関係各常任委員会の審査報告書は、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　　　　　　　　〔委員会審査報告書別掲〕 ┌───────────┐ △民生常任委員長報告 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　これより民生常任委員長高橋嘉子君の報告を求めます。高橋嘉子君。　　　　　〔民生常任委員長高橋嘉子君登壇〕 ◎民生常任委員長（高橋嘉子君）　民生常任委員会に付託されました議案第４９号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」外６件につきましては、去る１２月１２日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。　まず、議案第５１号「門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正について」申し上げます。　本案は、北小学校放課後児童クラブ及び浜町中央小学校放課後児童クラブを統合し、門真みらい小学校放課後児童クラブを２４年４月１日から設置するため提案されたもので、門真みらい小学校放課後児童クラブ室の概要をただしたところ、校舎北側に新しく独立した児童クラブ室を建設する計画としており、施設概要は軽量鉄骨づくり２階建てで、１階に２部屋、２階に２部屋の合計４部屋、延べ床面積約４６３㎡、定員は１部屋すなわち１児童クラブ当たり４０人で、合計１６０人であるとのことでした。　次に、統合で児童数がふえることから、将来的にも入会希望者は入会可能か否かをただしたところ、２１年度から２３年度までの北小学校及び浜町中央小学校の児童クラブの入会希望者の合計平均人数は１４８人、また２４年度から２９年度までの門真みらい小学校の児童数推計値に現在の北小学校及び浜町中央小学校の児童クラブの入会率を掛けた平均人数は１４５人となっていることから、希望者は入会できるものと考えているとのことでした。　次に、門真みらい小学校の児童クラブ室が給食棟の横に建設されることから、食材搬出入トラックが通行する際の児童への安全対策をただしたところ、トラック用の通路と校庭を隔離するためのフェンスを設置するとともに、フェンスの近くで児童が遊ばないなどの指導を徹底してもらうよう委託事業者と協議し、安全確保に努めていきたいとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５６号「平成２３年度門真市一般会計補正予算（第３号）」中、所管事項について申し上げます。　今回の補正で２３年度から２６年度までの債務負担行為として、保育料徴収コールセンター業務委託に関する経費７２０万５０００円が計上されていることから、契約内容をただしたところ、今年度まで市税及び国民健康保険料の納付勧奨業務の契約と保育料の納付勧奨業務の契約をそれぞれ別に締結していたものに、経費の節減及び事務の効率化を図るため、後期高齢者医療保険料の納付勧奨業務を新たに加え一括で長期契約を締結するもので、主な業務内容は、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び保育所保育料の納期おくれの者への電話による自主的納付の呼びかけ、折衝内容等についてのシステムへの入力、口座振替の推奨などとのことでした。　これに対し、納税課、保険収納課、子ども課の３課一括契約になった場合の管理者の配置方法をただしたところ、各コールセンター共通の管理者を１名配置する予定である。　国民健康保険料、後期高齢者医療保険料と保育料のコールセンターの平日の業務日は異なっているが、１０月から３月まで実施する市税のコールセンターの平日の業務は月曜日から金曜日までであり、一部の業務日が重なることから、この期間は国保・後期高齢者医療のコールセンターまたは保育料のコールセンターと市税のコールセンターを１名の管理者が兼務する予定であるとのことでした。　このほか、コールセンター管理者の職務内容、塵芥処理費の各業務委託料減額補正に関連して、本市は該当しないが、全国的にも収集・運搬業務委託の契約方法に随意契約が多く用いられる理由などについて質疑、答弁がありました。

　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５７号「平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」について申し上げます。　今回の補正で平成２２年度特定健康診査等国庫負担金返還金などに係る償還金利子及び割引料１億３８１６万５０００円が計上されていることから、特定健診の目的及び国の目標受診率と本市の状況等をただしたところ、２０年度から４０歳以上７５歳未満の国民健康保険被保険者を対象に、生活習慣病のもととなるメタボクリックシンドローム、すなわち内臓脂肪症候群に着目し、同習慣病の予防や改善を行い、将来の医療費の適正化を図ることを目的として始めたもので、国が２４年度を目標に設定した特定健診受診率６５％に対し、２２年度の府内平均の同受診率は２９.７％、本市は３１.１％となっており、本市は府内平均を上回っているが、国の目標値とは大きくかけ離れているとのことでした。　次に、国の目標値の未達成による後期高齢者支援金の減算ペナルティーに対する市の考えをただしたところ、多額の累積赤字を解消するため国保財政の健全化に取り組んでいる中、同支援金が減算される事態となれば、国保会計だけでなく本市全体の財政状況に影響を与えることから、同受診率向上の対策は重要と考えているとのことでした。　これに対し、同受診率向上のための取り組みをただしたところ、現在各公共機関や市広報板１２０カ所への啓発ポスターの掲示、自治会への回覧、年７回の市広報紙への記事掲載、市ホームページへの掲載を行い、本年８月には特定健診だよりを全戸配布するとともに、歯科健康展、ふれ愛・にぎわいラブリーフェスタ、農業まつりなどのイベントにも参加し、同健診の周知啓発を行っている。　また、本年１０月には、９月末時点での同健診未受診者約２万４０００人に対し、受診推奨の圧着はがき御案内を送付し、２４年１月には、本年１２月末時点で想定される未受診者１万人に対し、受診推奨の架電を予定しており、また自治会の協力を得て、地域に出向いて行う出張健診の実施など、同受診率向上に取り組んでいる。　今後は、今まで以上に同健診の啓発に努めるとともに、出張健診の拠点増設や本市医師会などの各種関係機関と連携し、未受診者の掘り起こしを行うことにより、さらなる同受診率向上を目指し、国保財政の健全化に努めていきたいとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５９号「平成２３年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　今回の補正で債務負担行為として２３年度から２６年度までの保険料徴収コールセンター業務委託の経費２７１万８０００円が計上されていることから、同センター導入の目的等をただしたところ、後期高齢者医療制度の対象者は高齢者で納付意識が高いことから、本市の２２年度の収納率は９８.０８％であったが、府内最下位にあり、収納率のさらなる向上が急務となっている。過年度に滞納がなく、普通徴収による納め忘れや口座振替の残高不足により現年度が未納となっている者を対象に、架電での呼びかけ業務を行うことで、収納率の向上を目指し、府内最下位を脱出することを近々の目的として導入するものであり、早期に自主的納付の呼びかけを行うことにより、高額滞納者への予防にもつなげていきたいとのことでした。　なお、普通徴収の条件については、後期高齢者医療保険料の徴収は原則として年金からの特別徴収であるが、特別徴収の条件から外れた者や、特別徴収でも口座振替を希望した者が普通徴収となっている。特別徴収の条件は、介護保険料が特別徴収されており、かつ特別徴収対象の年間年金額が１８万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料額の合計が特別徴収対象の年金額の２分の１を超えないこと等が条件であるとのことでした。　次に、普通徴収の対象者数及び未納者数をただしたところ、２２年度に一度でも普通徴収により保険料を賦課された者は４２４０人で全体の約３５.１％、特別徴収により賦課された者は７８４６人となっており、２２年度の普通徴収者のうち、１カ月でも未納がある者は３５１人となっているとのことでした。　このほか、他市の同センター導入状況、短期証の発行数と更新方法、入院等で納付困難となった際の減免措置などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、議案第４９号「門真市保健福祉センター条例の一部改正について」、第５０号「門真市立老人福祉センター条例及び門真市高齢者ふれあいセンター条例の一部改正について」及び第５２号「門真市立市民公益活動支援センター条例の一部改正について」の３件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △建設文教常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、建設文教常任委員長土山重樹君の報告を求めます。土山重樹君。　　　　〔建設文教常任委員長土山重樹君登壇〕 ◎建設文教常任委員長（土山重樹君）　建設文教常任委員会に付託されました議案第４２号「市道路線の認定について」外１２件につきましては、去る１２月１３日に委員会を開会し、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。　まず、議案第４３号「門真市立青少年運動広場及び門真市立テニスコートの指定管理者の指定について」申し上げます。　本案は、当該２施設の指定管理者について、門真市指定管理者候補者選定委員会設置要項に基づき、公募により申請のあった６団体を審査した結果、奥アンツーカ株式会社を２４年４月１日から２７年３月３１日まで指定するもので、まず現在の指定管理者の業務における問題点と今回の募集要項への反映についてただしたところ、同広場は駐車スペースが少ないため、利用者間でのトラブルが多くあったことから、募集要項の審査基準の審査項目に駐車場利用に関する提案として記載したところ、駐車場の区画線をわかりやすく整備するとともに、駐車許可書の発行をすることで混雑時のトラブルを緩和するとの提案があったとのことでした。　次に、当該候補者による市民サービスについての新たな提案事項をただしたところ、１点目に、地域住民参加型スポーツイベントの開催等を通じての地域との協働の推進、２点目に、同候補者はスポーツ施設の専門的なメンテナンス業者でもあるため、施設の日常整備から改修について効果的で経済的な作業の実施ができること、３点目に、総合型地域スポーツクラブの支援の計３点の新たな提案があったとのことでした。　次に、同選定委員会の議事録公開が通常よりおくれたことから、市の見解をただしたところ、今後庁内で指定管理者制度を導入している施設や同制度導入予定の部署が集まり、より開かれた情報公開に向けて必要な細部の考え方について、募集要項に記載すべき項目や労働者の権利につながる部分を保証するための記載点検等をしていくとともに、指定管理や委託業者などの選定委員会ごとに公開時期の明確化を図るため、会議の公開・非公開に関する指針の改定も検討しているとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決に当たっては賛成の討論があり、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４４号「住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について」申し上げます。　本案は、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、本市における住居表示を実施するための市街地の区域に、大字三ツ島、大字●（ひえ）島及び大字桑才の一部の地域の６６.３ヘクタールを追加し、当該区域における住居表示の方法を、同法第２条第１号に掲げる街区方式により実施するため提案されたもので、新町名決定の考え方と実施に向けた今後の予定をただしたところ、住居表示に関する法律第５条第２項に新たな町の名称はできるだけ従来の名称に準拠して定めなければならないと規定されており、担当課としても、従来の名称が地域の住民に長年親しまれてきたものであることや、歴史や伝統及び文化等の点で由緒あるものも多いことから、地元自治会関係者と十分な調整を行い、新町名案を提案している。　今後の予定については、２４年度実施に向けて、２３年度は現地踏査や地元協議等の基礎調査を業務委託しており、２４年１月下旬には町区域案や新町名案の審議を行う住居表示審議会に諮り、２４年３月議会で新町名決定の予定であるとのことでした。　次に、住居表示未実施区域の今後の予定をただしたところ、今回の三ツ島西部地区の事業実施により実施率は約８７％となるが、今後も引き続き三ツ島東部地区のほか、未実施区域についても市民生活の利便性の向上を図るため、事業化に向け取り組んでいきたいとのことでした。　このほか、街区方式を採用した理由とその他の方式、全市域の住居表示完了の見通しについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４５号「（仮称）門真市立統合中学校整備ＰＦＩ事業に係る特定事業契約の一部変更について」申し上げます。　本案は、２２年３月議会で議決された仮称門真市立統合中学校整備ＰＦＩ事業に係る特定事業契約についての契約金額２７億４１０９万３１６８円を２７億２１００万３３９４円に変更し、２００８万９７７４円減額するもので、契約変更の具体の内容をただしたところ、今回のＰＦＩ事業では、施設整備費を完成年度に国庫補助額等での一括支払いとし、その他の一般財源を２４年度以降１５年間の割賦による支払いとしているが、一括支払いにおいて、国庫補助額等に加えて新たに創設された大阪府中学校給食導入促進事業を活用することにより、契約時の一括支払い予定額１０億９２００万円より１億４５４４万円多い１２億３７４４万円を支払うことができ、返済額減少に伴い利息総額も減少することから、契約金額を減額することとなったものであるとのことでした。　なお、次年度以降の契約変更については、契約金額に金利変動、物価変動及び法令の変更による増減額を加算して得た額として議決されていることから、金利変動等はあるものの、今後議会の議決は必要ではないと考えているとのことでした。　このほか、建設工事の進捗状況について質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４６号「門真市立旧第六中学校運動広場条例の制定について」申し上げます。　本案は、スポーツ及びレクリエーションを通じ、市民の心身の健全な育成と豊かな市民生活の向上を図り、門真市立旧第六中学校運動広場を設置するため提案されたもので、人員配置と同広場についての今後の考え方をただしたところ、現在のバックネット裏にある建物を管理人室として利用し、管理人１名を委託の上、常駐させたいと考えている。同広場については、市ホームページに掲載の門真市財政健全化計画・中期財政見通しにおいて、２９年度以降に建設予定の北島地区での防災公園・多目的グラウンド整備を行うまでの間、同広場を一時的に設置する構想であり、整備後はまちづくり全般の中で検討していきたいとのことでした。　なお、同広場の開館日や利用時間等を規定する規則については、現在検討中であり、今後教育委員会議で決定されるとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４７号「門真市立運動広場条例の全部改正について」申し上げます。　本案は、同広場の指定管理者による管理を廃止するため提案されたもので、指定管理を廃止する理由をただしたところ、同広場は２４年１１月末に賃貸借契約が満了し、地権者に返還することになっている。指定管理者公募の際には、指定管理期間が指定管理料算定に大きくかかわるため示す必要があるが、地権者と協議を実施していない段階で同広場がいつまで使用可能か未定であり、同期間の設定が困難であるため、今回公募対象とした青少年運動広場及びテニスコートの２施設とは切り離して、直営による運営が望ましいと判断したものであるとのことでした。　これに対し、代替グラウンドの有無をただしたところ、１９年に開設した市民プラザグラウンドとあわせて、今回議案として提出している旧第六中学校グラウンドを考えており、同グラウンドのナイター設備を利用し、夜間使用を含めた有効活用ができるよう検討している。　また、深北緑地を初めとする近隣の府の施設や淀川河川敷等の利用を促進するため、府公園課等に働きかけており、府の予約システムの利用に関してアドバイスしていきたいとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４８号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」申し上げます。　本案は、青少年相談事業を廃止するため提案されたもので、同事業の現状と事業仕分けの内容をただしたところ、１人の相談員を歴史資料館内の相談室に配置し、電話及び面接相談を行っており、年間の相談延べ件数は、２１年度が１０６件、２２年度が３０件で、実人数は、２１年度１３人、２２年度２７人である。　事業仕分けにおいては、目的に比して現状の相談件数では事業効果が薄いと考えられることなどの理由で、不要（再検討）という判定を受けたとのことでした。　これに対し、代替の相談窓口など青少年の悩みへの対応をただしたところ、小・中学生やその保護者については、中学校に配置されているスクールカウンセラーによる面接相談、府教育センターの２４時間電話相談や大阪法務局の電話相談で対応可能であり、中学校卒業以上の青少年の相談については、市の市民相談等で対応可能と考えるとともに、今後とも家庭、学校、地域が協働し、社会全体で青少年の健全な育成を見守っていく体制を整備する中で、周りの大人が青少年の悩みを温かく受けとめていけるようにしていく必要があると考えているとのことでした。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５３号「門真市道路占用料徴収条例の一部改正について」申し上げます。　本案は、自転車等駐車器具、いわゆるサイクルラックの設置について、新たに道路占用料を徴収するため提案されたもので、古川橋駅前にサイクルラックを設置する経緯と設置台数をただしたところ、市内における放置自転車禁止区域内に放置された自転車等による環境の悪化を解消するため、門真市放置自転車等対策協議会を２１年１１月に設立し、同協議会のメンバーとして地元商店会にも参加を要請し、これまで古川橋駅周辺の放置自転車等の問題を中心に放置自転車等の防止の啓発活動に関する事項、公民協働による自転車置き場等の設置に関する事項について、７回にわたり議論を行ってきた。その結果、地元の民間事業者において約３８０台サイクルラックを設置し、管理運営を行っていくことに決定したとのことでした。　なお、現在配置の交通誘導員は、引き続き配置するとのことでした。　次に、１時間当たりの料金と無料時間の設定をただしたところ、サイクルラックは、同協議会で決定した民間事業者により設置運営される予定であり、料金設定については、現時点では決定していないが、無料時間については、近隣市の例では６０分から９０分と聞いており、参考として民間事業者に要望するとのことでした。　このほか、同協議会の構成、道路占用料の算定根拠などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５４号「門真市民文化会館条例の一部改正について」申し上げます。　本案は、同会館ルミエールホールの年末年始の休館日を変更するとともに、ホール利用者に対する減額制度の拡充や新たにホワイエのみの貸し出し等を行うため提案されたもので、ホワイエを貸し出すこととした理由をただしたところ、文化活動等の練習時に利用している練習室やリハーサル室が満室のときに、大ホールの観客席に入る前のカーペット敷きのスペースであるホワイエを利用したいとの声もあり、スペースの積極的な活用も視野に新たに設置するものである。　貸し出す条件については、６カ月前の段階で大ホールがあいている場合にホワイエ部分を貸し出すこととし、ホワイエにはピアノも設置していることからコーラスの練習などが可能であり、また道路に面していることを活用しての展示会にも利用できるとのことでした。　なお、市民への周知については、市の広報紙、ホームページで周知するとともに、ルミエールホールのホームページや館内での掲示のみならず、利用者が予約や打ち合わせに来館された際などにホワイエ部分のみの利用方法などを周知し、より一層の活用を図るとのことでした。　次に、各室の利用率をただしたところ、昨年度の年間平均で大ホールは平日３２.１％、土・日、祝８８.８％、小ホールは平日７４.７％、土・日、祝９８.２％、レセプションホールは平日３３.３％、土・日、祝７９.３％、会議室は平日７９.８％、土・日、祝４４％となっており、各室のあき状況については、ルミエールホールのホームページで確認できるとのことでした。　このほか、予約を小ホールから大ホールに変更した場合におけるキャンセル料への見解、今後の施設改修計画などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５６号「平成２３年度門真市一般会計補正予算（第３号）」中、所管事項について申し上げます。　今回の補正で大阪府の少年補導活動ネットワーク事業補助金２２万円が計上されていることから、同事業の概要をただしたところ、既存の青少年育成団体や少年非行防止に関係する団体等である青少年育成協議会、ＰＴＡ、小・中学校教員、スクールガードリーダーなどを地域教育文化課と青少年指導員が核となって、連携・協働体制の構築を図り、地域に根差した少年非行対策を講じることを目的とし、小・中学校区単位での合同パトロール、非行防止のための関係機関における情報交流会、パトロール時の声かけの仕方などの研修会を実施するもので、同補助金については、パトロール実施時の腕章やベストなどの購入に活用するとのことでした。　次に、同事業による効果をただしたところ、さまざまな団体が合同でパトロールを実施することにより、少年たちの地域での迷惑行為や非行の抑止力につながるとともに、地域が連携してパトロールを行うことにより、学校にとっても負担の軽減が図られるものと考えており、今後も団体独自の活動は尊重した上で合同の取り組みを拡大し、将来的には校区ごとに自発的な活動につなげていきたいとのことでした。　次に、桑才市営住宅跡地土壌汚染対策業務委託料５１４万５０００円が計上されていることから、同業務委託の内容をただしたところ、土壌汚染が確認された同跡地において、２４年度に道路、公園部分の土壌汚染対策の置きかえ工事と道路・公園整備工事を実施する予定であり、実施に当たっては、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく自主措置実施計画書等の府への提出書類として、環境省のガイドライン等に準じた措置方法の検討及び対策工事の設計と書類作成が必要であることから、これら専門性の高い業務を委託するものであるとのことでした。　なお、同跡地の活用については、約３６１５㎡のうち、道路約８０５㎡、公園約６０８㎡、企業誘致用地約２２０２㎡を予定しているとのことでした。　次に、住民説明に対する考え方をただしたところ、府条例に基づく指針で「周辺住民に情報提供するよう努めるものとする」と明記されており、措置の方法や安全対策などの内容を適切に説明していくとのことでした。　このほか、市立幼稚園へのエアコン設置の台数とスケジュール、英語プレゼンテーションコンテストの応募状況と審査方法などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５８号「平成２３年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」については、消費税及び地方消費税追加分１０４９万２０００円の計上理由などについて質疑、答弁があり、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６０号「動産の取得について」申し上げます。　本案は、２４年４月開校予定の門真はすはな中学校の生徒用机・いすを初めとする家具備品一式を４６９６万５６６０円で取得するため提案されたもので、今回の家具購入以外の開校に向けたスケジュールをただしたところ、同校図書館については、赤木かん子氏のプロデュースにより図書館全体の整備を進めており、内装整備に当たっては、国の住民生活に光をそそぐ交付金制度を利用し、同氏が「森の図書館」と命名する装備により整備を進めるとともに、家具やカーテンなども室内装飾に合わせた購入を行っていきたいとのことでした。　次に、同校の特色をただしたところ、学校施設整備については、２１年７月の要求水準に基づき五つの基本方針で取り組んでおり、一つ目は、「環境に配慮した学校づくり」で、低炭素社会に向け、太陽光発電や風力発電、屋上緑化及び自然換気システムなどを導入するとともに、風向や温湿度の気候データや使用電力量のデータを画像に表示するなど、環境教育に生きた教材として役立てられる整備を行っている。　二つ目は、「安全で快適な豊かな人間性を育む学校」で、エレベーターを初めとする人に優しいバリアフリーの施設として、トイレには人感センサーの照明や水洗設備を取り入れるとともに、清潔なドライの床を採用し、さらに給食調理場もドライシステムにより清潔な調理環境の整備を行っている。　三つ目は、「確かな学力を育む学校づくり」で、学校支援地域本部事業に携わる方の準備室として地域支援室を設けるとともに、サタスタ事業等に利用する自学自習室と図書室を一体的に利用できるよう整備し、さらに天井高のある多目的室を設け、さまざまな教育や地域活動が展開できる学校施設の整備を行っている。　四つ目は、「門真の教育を牽引するモデル校」で、コンピュータ利用の環境として、すべての教室・準備室に有線情報コンセントを設置するとともに、図書館利用の増加や調べ学習に対処するため、図書館システムを導入することとしている。　五つ目は、「ＰＦＩの特性を活かした学校づくり」で、民間のノウハウを生かした取り組みとして、学校が災害時の避難施設でもあることから、備蓄倉庫を設置するとともに、ＰＦＩ事業者の多様な提案の一つとして、マンホールトイレ、かまどベンチ、自家発電装置の取り込み及びプールの水のトイレ利用など、さまざまな災害時の対応を備えた施設とし、さらに一中・六中の記念樹の移植、グラウンド周辺の緑化及び校名の門真はすはなを象徴するハス池を整備することとしているとのことでした。　このほか、開校後の課題への対応、学校給食で使用する食器の見直しに関する検討状況、取得に当たって指名競争入札となった理由などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、議案第４２号「市道路線の認定について」及び第５５号「門真市立市民交流会館条例等の一部改正について」の２件は、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。 ┌─────────────┐ △総務水道常任委員長報告 └─────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、総務水道常任委員長五味聖二君の報告を求めます。五味聖二君。　　　　〔総務水道常任委員長五味聖二君登壇〕 ◎総務水道常任委員長（五味聖二君）　総務水道常任委員会に付託されました議案第５６号「平成２３年度門真市一般会計補正予算（第３号）」中、所管事項につきましては、去る１２月１５日に委員会を開会し、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、これより審査の概要について御報告申し上げます。　今回の補正で債務負担行為として２３年度から２６年度までの電話交換業務委託の経費３９２８万２０００円が計上されていることから、同業務の現状と課題をただしたところ、１３年度からダイヤルイン方式を導入し、１４年度のダイヤルイン利用率約２０％に対し、２２年７月時点では約５７％となっており、市民にもその利便性が定着してきているが、平日の０７２番からの代表電話平均着信件数は５９５件で、約４３％が代表電話を利用している状況である。現在、市職員と派遣職員で同業務を行っているが、派遣職員については毎年変更が生じることから、研修等は実施しているものの、知識不足による担当部署への電話取り次ぎミスや電話内容の誤認も発生しており、市民サービス上での課題も認識しているとのことでした。　次に、同業務の委託によるメリットをただしたところ、今後の職員体制も考慮した結果、第２次行財政改善実施計画の検討項目となっている同業務の委託化により、実績のある業者を選定する中で、仕様書等で業務従事者の対応力の向上を求めることも可能であることから、担当部署への電話取り次ぎをより正確かつ迅速に行えるものと考えているとのことでした。　なお、同業務の今後のコールセンター設置の考えについては、将来的には単なる電話交換業務だけでなく、よくある質問と回答のデータ化により、問い合わせに対する回答のたらい回しの解消や、迅速かつ的確な回答の実現、職員の電話対応業務の軽減、待ち時間やつながらないことの解消、業務時間外の対応等々、市民サービスの向上を考える上で、総合コールセンターでの対応も視野に入れ検討していきたいとのことでした。

　次に、２３年度から２６年度までの債務負担行為として、市税徴収コールセンター業務委託（２）に関する経費１０４５万５０００円が計上されていることから、コールセンター業務への市民の反応や問題点をただしたところ、オペレーターは話す・聞くコミュニケーションスキル、一般常識、端末入力スキルなど、オペレーターとして必要な資質を有する者が丁寧に対応しているため、市民から感謝されることもあり、特にトラブルとなるような問題点はないとのことでした。　次に、コールセンター業務外である納付相談への対応をただしたところ、コールセンターでは相談業務は行っておらず、呼びかけにより納付が困難で相談を希望する納税者については、納税課の電話番号を案内してコールセンター業務を完了し、業務区分を明確にしているとのことでした。　なお、架電業務は納税課フロアの一角をパーテーションで区切り、業務を行っているとのことでした。　次に、個人情報保護の観点から、業者選定に当たってプライバシーマーク取得に配慮する考えをただしたところ、コールセンター業務は、市民の大事な個人情報を取り扱う業務であることから、今回の業務委託については、プライバシーマークの取得を入札参加資格とすることを考えているとのことでした。　このほか、公用車運転業務委託のメリットや稼働状況、仕様書の改善、電話交換業務委託における業者選定に当たっての留意点などについて質疑、答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（日高哲生君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　通告により１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番の戸田です。議案第４３号、門真市立青少年運動広場及び門真市立テニスコートの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論いたします。　私が指定管理、民間委託に賛成するのは、今回が初めてであります。基本的には反対ですけれども、指定管理の中身、業者の実態等々見る中で、これについては賛成せざるを得ないと、こう考えました。　また、初日、本会議でも質疑しましたが、給与の具体がわかる就業規則、給与規程が出されていないこと、そして議事録の公開がされなかったことについての異議を述べ、また本会議並びに建設文教常任委員会での追及も行って、この点については謝罪が行われ、改善の約束がされた。また、これを契機に議案提出のときに選定委員会の議事録、そしてプレゼンテーションの概略資料を議員に渡しておくという改善もされたということも改善点であります。　最後に、このように私がなぜこの問題にこだわるかということを述べておきますけれども、門真市で民間委託や指定管理するときに、情報の透明性、そして業者の運営のレベルの高さ、働く人への手厚い配慮、そういうことがしっかりとした企業や団体でなければ、門真市からは仕事をもらえないよと。門真市での指定管理や民間委託というのは、そういう高い質のものを求めますよということを発信するメッセージですね。　どこかのまちのように、プールの委託を安い金でやって、結果、業者がどんどん労賃を下げて子どもが死んだ。そのようなものには絶対させないと。質の高い行政を行うんだということが門真市のポリシーであるということをはっきりとさせるために、この条件を先進的な施策として盛り込んで、市もそれを認めているわけです。　ところが、それについて、再三再四ないがしろにされてきた。なぜかといえば、部長、課長クラスがこの政策の意義を理解せず、軽んじ、また指定管理等で働く者への配慮が薄いからですね。こういうことはもう謝罪文も何度も出されましたから、今後はないとは思いますけれども、絶対これは年々の研修で検証をしっかりと継承させてもらいたい。たとえ４年後、５年後であれ、もしこういうことが再発した場合は、私は情け容赦いたしません。部長、課長はもちろんのこと、その担当の一般職員までも氏名、肩書をホームページへ上げて、徹底的に分限免職の委員会にも提訴して追及いたします。　そういうことがないように、行政事例集や毎年毎年の新人研修、幹部研修、こういうことをしっかり行って、門真市がせっかく打ち立てた先進的な施策をちゃんと守り、より発展させる方向で行政の職員は頑張るということを心に、肝に銘じていただきたい。そのことを述べて私の賛成討論といたします。 ○議長（日高哲生君）　これをもって討論を終了いたします。　これより日程第２の諸議案１９件を一括して採決いたします。　以上の１９件に対する委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。　委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議案第４２号から第６０号まで、「市道路線の認定について」外１８件は、いずれも原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議案第６１号から第６５号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外４件 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第３、議案第６１号から第６５号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外４件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　〔議　案　別　掲〕 ○議長（日高哲生君）　提案理由の説明を求めます。北村副市長。　　　　　　　〔副市長北村和仁君登壇〕 ◎副市長（北村和仁君）　ただいま一括して御上程賜りました議案第６１号から第６５号までにつきまして私から御説明申し上げます。　まず初めに、議案第６１号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。　それでは、お手元の追加議案書１ページをお願いいたします。本議案は、平成２３年９月３０日付の人事院勧告並びに大阪府及び府内各市の状況にかんがみまして職員給与の改定を行うため、一般職の職員の給与に関する条例等を改正するものでございまして、第１条では、一般職の職員の給与に関する条例を、第２条では、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をそれぞれ一部改正するものでございます。　主な改正の内容についてでございますが、議案書２ページ以下をごらん願います。　まず、第１条関係の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、人事院勧告に準じ、官民較差解消のため、別表の給料表の２級から８級までの給料月額を０.１％から０.５％までの引き下げを行うものでございます。具体には、給料表の２級は７３号給以上、３級は６１号給以上、４級は４５号給以上、５級は３７号給以上、６級は２９号給以上、７級は１７号給以上、８級は５号給以上を改定いたしております。また、再任用職員につきましても、１級から８級までを引き下げ改定したところでございます。　次に、第２条関係の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、議案書の８ページをごらん願います。　附則第６項の改正につきましては、平成１８年４月より実施いたしております給与構造改革に伴う経過措置の算定基礎額につきましても、人事院勧告に準じ１００分の０.４９を引き下げ、これまでの改定分も含めまして平成１８年３月３１日現在の給料月額に１００分の９９.１を乗じた額に改めるものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成２４年１月１日から施行することといたしております。　次に、議案第６２号から第６５号までの各会計にわたります補正予算議案につきまして御説明申し上げます。　今回の補正は、平成２３年度予算編成後の人事院勧告に基づきます給与改定、人事異動、退職等に伴いまして、人件費の調整をいたしたものでございます。一般会計並びに三つの特別会計を合わせました総額では２億３３６９万８０００円の追加を行うものでございます。　それでは、各会計の内容につきまして御説明申し上げます。　議案書９ページをお願いいたします。まず、議案第６２号、平成２３年度門真市一般会計補正予算第４号につきまして御説明申し上げます。　第１条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億３３６９万８０００円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を５２６億５０３５万９０００円とするものでございます。　その内容でございますが、１０ページから１２ページの第１表歳入歳出予算補正をお願いいたします。　歳入歳出のうち、１１ページ及び１２ページの歳出より御説明申し上げます。議会費から１２ページの教育費におきまして、一般職員に係る給料、職員手当及び共済費につきまして増減の調整をいたしたところでございます。　その内訳でございますが、給料におきましては、１億２１０６万８０００円の追加分を計上いたしたところでございます。職員手当等におきましては、退職手当で１億３０２５万６０００円の追加、また超過勤務手当では１５１３万円の減額分等を計上いたしており、合計で１億３１４１万９０００円の追加分を計上いたしております。また、共済費におきましては、１９４万１０００円の減額分を計上いたしたところでございます。　この結果、一般会計全体では２億５０５４万６０００円の追加を行うものでございます。また、特別会計分につきましても同様に調整を行っておりますことから、繰出金の調整をさせていただきました結果、総額で１２ページ下段の２億３３６９万８０００円の追加分を計上いたしたところでございます。　次に、１０ページの歳入でございますが、財源調整のため財政調整基金からの繰入金の追加といたしまして、歳出と同額の２億３３６９万８０００円を計上いたしております。　次に、６５ページをお願いいたします。議案第６３号、平成２３年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算第５号につきまして御説明申し上げます。　第１条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２１４万３０００円を追加いたし、歳入歳出予算の総額を２２６億３１７５万８０００円とするものでございます。　内容につきましては、歳出では一般会計と同様に、人件費の調整を行うものでありまして、歳入では財源調整といたしまして一般会計からの繰入金の追加分を計上いたしております。　次に、８１ページをお願いいたします。議案第６４号、平成２３年度門真市公共下水道事業特別会計補正予算第３号につきまして御説明申し上げます。　第１条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１７８４万４０００円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を５９億１９２８万９０００円とするものでございます。　内容につきましては、歳出では人件費の調整を行い、歳入では財源調整といたしまして一般会計からの繰入金の減額分を計上いたしたところでございます。　最後に、９７ページをお願いいたします。議案第６５号、平成２３年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号につきまして御説明申し上げます。　第１条でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１１４万７０００円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を１０億９０４１万６０００円とするものでございます。　内容につきましては、歳出では人件費の調整を行い、歳入では財源調整といたしまして一般会計からの繰入金の減額分を計上いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第６１号から６５号までの提案内容の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　説明は終わりました。　以上５件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議案第６１号から第６５号までの５件については、いずれも委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議案第６１号から第６５号まで、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」外４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌────────────┐ △市政に対する一般質問 └────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第４、市政に対する一般質問を行います。　この際申し上げます。各議員の質問時間は、議会運営委員会の決定により再質問を含め２０分といたします。　それでは、質問通告順により３番内海武寿君を指名いたします。内海武寿君。　　　　　　〔３番内海武寿君登壇、拍手〕 ◆３番（内海武寿君）　３番内海武寿です。通告に従って、順次質問をさせていただきます。　初めに、新公会計制度導入と財政の見える化について質問させていただきます。　本市の平成２２年度決算において、大きく前進できたと言えます。まず、平成４年度以来１８年ぶりに財政調整基金から繰り入れすることがなく、また平成１１年以来１１年ぶりに経常収支比率が前回より４.３ポイント改善され９７.１％となり、１００を切りました。そして、一般会計で約７億円の黒字となり、国民健康保険事業では単年度収支で約９億円の黒字を確保し、連結決算赤字比率も８.５４％と前年度より５.２５％の改善となりました。限られた財源の中で、人件費の削減や事業の民間委託の推進、効率的な行政運営など行財政改革を行ってきた成果であると、大変評価できるものであると考えます。　しかしながら、国民健康保険事業特別会計の累積赤字額は約４７億５０００万円であり、まだまだ予断を許さない状況の中にあります。　そうした中で、財政の見える化が重要であり、公会計のあり方がさまざまな自治体で検討されています。現在、国、地方の官庁会計は、明治時代からの大福帳と呼ばれる金銭出納帳を基本に行われており、単純にお金の出入りを記録する単式簿記、現金主義に基づいたものです。　北海道夕張市の財政破綻をきっかけに、２００８年度から自治体財政健全化法による財政指標の公開が義務づけられ、財務４表である貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の作成・公開が一気に進みました。　そして、本市においても、財務書類４表を作成し公表していますが、これは総務省方式の改訂モデルであり、日々仕分けの複式簿記とは異なり、国際公会計基準や民間の企業会計とは乖離しています。　東京都では、バブル崩壊後、財政再建団体への転落危機に直面しましたが、複式簿記、発生主義を用いた財務諸表を活用し、都債返済に充てるべき積立金の５３０４億円の不足や多摩ニュータウン事業の２２７２億円の累積欠損など総額１兆円にも上る隠れ借金が見つかり、１９年度でほぼ隠れ借金をゼロにすることに成功しています。　また、平成１０年度１０００億円を超える実質収支赤字から１７年度以降黒字になり、１１年度、経常収支比率が１００％を超え、財政調整基金も１５億円という厳しい状況の中、１７年度以降は経常収支比率は８０％台に改善され、２２年度見込みでは財政調整基金は３１４０億円まで持ち直しています。　そして、平成２４年度より、大阪府と東京都町田市が本格的に複式簿記を導入することを表明しています。　平成２２年１１月に東京都と大阪府が共同で公会計改革白書を発表しており、その中で自治体の会計課題として、１、資産・負債のストック情報の欠如、２、減価償却費などのコスト情報の欠如、３、住民や議会に対する説明責任が不十分、４、正確なフルコスト情報に基づく事業の検証・評価が困難と指摘しています。　市の所有する資産を明確にし、個別で減価償却費を計上し、減価償却累計額を把握することにより将来の負担額を明確にすることができ、計画的に積み立てをすることが可能になります。　また、一つ一つの事業の費用対効果も客観的な数字で明らかになり、個別事業の見直しも進めやすくなります。大阪府は、平成２１年に本格的に複式簿記導入を表明してから２４年度の運用まで、実に３年間の準備期間を要しています。　本市においても他市におくれることなく、本格的に複式簿記に取り組むことは大変重要であると考えますが、本市の御見解をお伺いします。　また、導入に際してどのくらい費用がかかると認識しているのか、そして導入に関して検討する場を設けていただきたいと考えますが、あわせて御見解をお伺いします。　次に、学校施設の防災機能の拡充についてお伺いします。　本年、公明党大阪府本部の取り組みとして、避難所に指定されている学校施設の安全性や防災機能の総点検を行い、本市においても１０月に各学校の協力のもと、公明党の大阪府議会議員と市議会議員、地域の党員の方々、市の学校教育部、危機管理課にも立ち会っていただき、中学校６校、小学校１３校にお伺いし、「わが街の防災」総点検運動として１１項目を中心に総点検を行いました。　その中で、各学校施設の防災機能や備蓄状況など、今後の課題や問題点も見えてきました。風水害や地震、火事など災害が発生したとき、さまざまな事態が予想されます。例えば、建物の倒壊による交通網や通信網の遮断、水道、ガス、電気がとまったり、またトイレやおふろの問題など、災害に遭ってみないと気づかないことも多々あると考えられます。　このたびの防災総点検を通してわかったことは、すべての学校施設に自家発電の設備がなく、太陽光パネルや蓄電池もありませんでした。水の確保については、各学校では高架水槽など設備があり、最大８０００リットルの水をためていますが、飲料水、生活水に使った場合、何日使えるのか。　また、トイレについては、断水時の対応として簡易トイレを市民プラザに用意していますが、市全体の各避難所に配分するだけの量があるのか、シャワーはほとんどの学校で１カ所しかないが、これで十分なのか、市民プラザに備蓄食糧はありますが、これで十分なのか、さまざまな疑問が出てきました。　また、学校施設の総点検を行うに当たり、さまざまな御要望をお聞きし、各担当課にもお伝えしております。

　本市において、以上の防災設備について今後どのように具体的に取り組まれていくのか、本市の御見解をお伺いします。　また、国においても、第３次補正予算が成立し、その一つとして、公明党が強く推進してきた学校施設の耐震化等を推進する交付金があります。この交付金は、学校施設の耐震化以外にも非構造部材の耐震化や避難経路等にも適用できるものです。　今後、第４次補正予算も叫ばれていますので、このような交付金があれば、有効に活用していただきたいと考えます。　次に、福祉避難所についてお伺いします。　本年第３回定例会の一般質問でも取り上げましたが、本市の福祉避難所は、市立養護老人ホームの１カ所しかなく、老朽化に伴い廃止が決まっています。　今後の福祉避難所の設置の拡充についてお伺いしましたが、そのときの答弁では、１１月に市内社会福祉施設等に福祉避難所として活用できるようにお願いし、１１月に開催される特別養護老人ホーム施設長連絡会においてお願いするとのことでしたが、その後の進捗状況についてもお伺いします。　また、福祉避難所には要介護の人たちや要支援の人たち、また病気を患っている人たちが避難してきます。その人たちを保護し救済するのが使命ですが、１人１人の自立しようとする気持ちを最大限に尊重しながら、支援することが大事であると考えます。その中で、どこの地域にどのような人が住んでいるのか、行政と地域とがしっかり把握する必要があると考えます。　本年第２回定例会の公明党からの一般質問での答弁の中で、要援護者の範囲及び名簿の必要性を認識しているが、個人情報の保護や要援護者としての名簿登載を望まない方への対応など幾つかの課題があるとのことでした。　愛知県安城市では、要援護者登録制度を実施するに当たり、対象となる範囲を定め、１、身体障がい者、２、知的障がい者、３、ひとり暮らしの高齢者の登録者、４、寝たきり高齢者や認知症高齢者の人たちに対して戸別訪問を行い、同意調査を実施しました。そして、７割以上の対象者が同意しました。しかし、要介護認定者で要介護３から５の人たちに対しては、郵送調査を行ったところ、２割の人しか同意していただけませんでした。　また、豊田市でもひとり暮らしの高齢者の登録に対して民生・児童委員が戸別訪問したところ、８割以上の方が同意をしております。　要援護、要介護の人たちは、何らかの形で福祉施設などのサービスを受けていることが多く、介護や支援のサービスで要援護者に携わっているケアマネジャーやヘルパーの方や身近な民生委員が直接要援護者登録を推進することによって多くの同意が得られると考えられます。確かに個人情報保護の問題など課題はあると思いますが、最終的には行政として、要援護者はもちろんのこと、全市民の安否確認は必要だと考えます。　以上の点を踏まえた上で要援護者について、今後どのように考え取り組まれていくのか、本市の御見解をお伺いします。　また、学校や企業、校区自治会など地域で防災訓練や講習会を積極的に行っているところもたくさんあります。これと同じように福祉避難所や要援護者を対象にした防災訓練や防災知識を高める講習会を行うことは大変重要であり、行ってみて初めてわかることもたくさんあると考えられます。　本年の１０月２８日、大阪市城東区の大阪市立城東小学校でマグニチュード９の地震が発生したとの想定で、ＮＰＯ法人地域自立支援推進協議会ＪＯＴＯが主催で障がい者を対象に泊まり込みで避難所暮らしを体験する訓練が行われました。午後３時地震発生、午後６時から避難所が開放されるという設定で開始されました。日が暮れ電気がつかない中で避難所に向かうのは大変であること、視覚障がい者にはトイレまでの導線として誘導用ロープが張られたこと、そしてテント内のトイレでは、支えとなる壁がなく、肢体不自由者には１人で使うことができないことなど、さまざまなことがわかりました。　また、避難所の仮想訓練として、２００７年、静岡県が開発したＨＵＧを使うのも大変有効であると考えます。このＨＵＧとは、避難所、運営、ゲームの頭文字をとったもので、英語で抱きしめるという意味もあり、避難者を優しく包み込むとの思いを込めてつくられました。　内容は、避難所を運営する主体者との設定で、次々とあらわれる年齢や性別、国籍やさまざまな事情が書かれたカードにどのように対応し、避難者を誘導し配置するか、避難所を模擬体験できるものです。　本市においても要援護者を対象とした防災訓練や知識を高める講習会、要援護者を対象としたマニュアルづくりなど積極的に取り組むべきだと考えますが、本市の御見解をお伺いします。　以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　内海議員御質問のうち、公会計につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、新公会計制度の導入についてであります。　本格的な複式簿記の導入に関する認識についてでありますが、国においては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、資産及び債務に関する改革として、資産及び債務の管理のあり方の見直しを行っており、本法律において、地方公共団体に対しましても同様の見直しを求めるとともに、新たな公会計制度に基づく財務書類の整備を求めております。　このような中、複式簿記、すなわち貸借対照表や行政コスト計算書を初めとする財務書類の作成につきましては、本市では平成２０年度決算分より、普通会計を初め連結ベースでの書類整備を行っております。　本市の財務書類は、過去の決算統計を用いて作成する総務省改訂モデルにより作成いたしており、全国的にも多くの自治体が採用しているものでございます。　新公会計制度の全国的な実施状況は、本年３月末現在において、平成２１年度決算分について作成済みの自治体は、指定都市を除く市区町村の約６割となっており、このうちの約８割の自治体が、本市と同様の手法により作成している状況にあります。　このような中、東京都を初め大阪府や一部の自治体におきましては、財務会計システムと連動した手法を用いることにより、日々での管理も可能となる独自の手法を導入、検討してきております。　本市といたしましては、資産・負債のストック状況の明確化、情報の透明性、説明責任の向上を図ってまいります上で、貸借対照表、行政コスト計算書、資産収支計算書及び純資産変動計算書の財務書類４表の整備、とりわけ資産の精度を高めているところであります。　現状におきましては、財務書類の作成手法について、国の方向性が不明確な状況にあることから、引き続き現行の手法による整備を行うものでありますが、今後におきましても、国の統一的な方向性を十分に注視し、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントの向上や説明責任を遂行していく最良の方策を構築してまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の東京都が導入しております日々での管理を行う手法を用いた場合の課題といたしましては、現時点では導入自治体が極めて少ない状況であり、新たな財務会計システムの制度設計の検討及びその整備費用が不明確であること、また資産台帳の整備など実施に至るまでの間において、十分な検討研究を行う必要があると考えております。　また、東京都が示しております工程表におきましても、会計基準、資産管理システムの整備など本格実施までに２年を要するものと示しております。　このようなことから、議員御指摘の東京都に準じた手法の導入に際しましては、全庁横断的な課題も多いものでありますことから、十分な検討期間及び検討組織の設置が必要になるものと考えております。　次に、財政の見える化についてであります。　新公会計制度は、これまで行われてきた官公庁の会計手法では見えなかった資産や負債のストック状況、減価償却費や人件費を含めたフルコストによる情報を明らかにし、市議会、市民の皆様に対する説明責任の向上を図ってまいるものでございます。　本市の財政状況をあらわす財務書類につきましては、平成２０年度及び平成２１年度決算の公表に加え、本年７月に策定いたしました財政健全化計画におきましても、過去の決算状況、今後の収支見通し及び財政健全化判断比率等を見据えた計画とするなど、財政の見える化を着実に進めているところでございます。　今後におきましては、現行の決算統計に基づく指標による決算分析に加え、財務書類の活用による資産・債務状況も包括した財政分析を一層高め、市議会、市民の皆様にとりまして、よりわかりやすく、身近なものとなる工夫を行い、資産・負債の状況など、本市の財政状況を御理解いただけるよう財政の見える化を一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　内海議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、防災の強化についてであります。　学校施設の防災機能の整備についてでありますが、議員御質問の避難所に指定している学校施設の防災機能の整備状況につきましては、非常用の通信手段としまして、現在全学校施設に地域防災無線及び災害時優先電話を、災害情報の伝達手段である同報系防災無線は一部の学校においてそれぞれ設置しているものの、災害時に必要とされている停電時の非常用電源装置については整備されておりません。　また、断水時に必要となる水の確保でございますが、学校施設の高架タンクの容量が約８０００リットルであり、各学校それぞれ収容人数に違いがあるものの、災害時に必要とされる３日分の飲料用水は確保できているものと考えております。　次に、備蓄食糧についてでございますが、現在本市ではアルファ化米１万２９００食、缶入りパン５８３２缶、粉ミルク３００箱等を市民プラザで一元管理しており、学校施設での食糧備蓄はしておりません。　トイレについてでございますが、断水により排水が困難になった場合を想定して、洋式トイレでも使用できる便袋と、段ボールの組み立て式便器を市民プラザに備蓄しております。しかしながら、便袋につきましては、大規模災害が発生した場合には不足することも考えられますことから、備蓄数を勘案しながら、その充足に努めてまいりたいと考えております。シャワーについてでございますが、ほとんどの学校施設で支援教室に備えつけられているものだけとなっております。　災害時に避難所となる学校施設においては、学校施設そのものが教育施設であるため、避難所施設としての設備は十分でない状況にあります。しかしながら、来年度開校予定の門真はすはな中学校では、ソーラーパネルや防災備蓄倉庫等の整備がなされ、防災機能を有した教育施設となっております。　今後につきましては、学校施設の改築や新設の機会をとらえ、こうした防災機能を有した施設となるよう、関係部局と連携をとりながら庁内調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、福祉避難所についてでありますが、本年９月定例会で御答弁させていただきましたとおり、福祉避難所は大きな自然災害が起こった場合、要援護者の方々を受け入れ、ケアする施設であります。　本市における福祉避難所として、門真市地域防災計画において位置づけいたしておりました門真市立養護老人ホームが廃止予定となっておることから、代替の施設として市内社会福祉施設等に対して福祉避難所として活用できるようお願いをしてまいりたいと考えておりました。　このため、１１月９日の門真市特養施設長連絡会において、福祉避難所として施設を提供していただけるかお願いをいたしましたところ、市内の特別養護老人ホーム全体で受けていただける内諾を得ました。その後、１２月９日には、門真市特養施設長連絡会の会長と今後の協定等の進め方を協議いたしております。　今後につきましては、災害時要援護者の方々が安心して避難していただける施設の確保に向け、協定書を交わすなど早急に調整を行ってまいりたいと考えております。　次に、要援護者の防災訓練についてでございますが、本市の地域福祉計画や障がい者計画の中に要援護者の防災訓練に参加することの必要性などが盛り込まれており、校区や自治会の自主防災組織で行われている防災訓練の中で、一部の校区ではありますが、訓練内容に要援護者を支援するプログラムを実施されております。　今後におきましては、災害時において要援護者の方々が取り残されることのないよう、自主防災組織の訓練の中に、自助・共助の観点からも災害時要援護者に配慮した防災訓練となるよう、自主防災組織に働きかけてまいりたいと考えております。　また、これら要援護者の方々の災害時の支援対策の基本プランとなる全体計画につきましては、策定に至る過程でさまざまな課題があるとの認識に至っておりますが、２３年度中の全体計画の策定を目指し、関係所管と連携を図ってまいりたいと考えております。　なお、議員御質問の円滑な避難所運営をゲーム感覚で学べるＨＵＧにつきましては、災害時の避難所運営を考える上で大変有効な手段であると認識しておりますが、その前段である地域で災害が発生した事態を想定して危険予測をするディグ訓練や、実働訓練、防災講話など、さまざまな防災訓練の内容の中で、地域の実情や規模に応じて訓練の導入を働きかける中、段階的に取り入れてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域の安心・安全や自助・共助の観点からも、自主防災組織による防災訓練にさまざまな要素を加えていただけるよう援助してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（日高哲生君）　これで内海武寿君の質問を終わります。　次に、１２番田伏幹夫君を指名いたします。田伏幹夫君。　　　　　　　〔１２番田伏幹夫君登壇、拍手〕 ◆１２番（田伏幹夫君）　１２番の田伏幹夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、道路行政について、歩行者の安全について３点質問させていただきます。　平成２０年６月１日より道路交通法及び同施行令の一部が改正施行されました。内容は、道路交通法第６３条の４では、自転車が歩道を通行できるのは、道路標識に通行可能と表示指定されている場合のみで、そのほかは車道の路肩を徐行しながら走行して、もし歩行者がいる場合においては、一時停止して歩行者を優先しなければならないのであります。同法の第１項第２号並びに施行令第２６号では、警察官が歩行者の安全確保をするため、歩道における通行規制の指示がされた場合には、車道の路肩を通行しなければならないと決められております。　道路交通法で標識表示指定外の歩道において自転車通行できるのは、１３歳未満の子ども、そして７０歳以上の高齢者と車道走行に支障を生じると思われる身体障がい者、特例では車道の状況にかんがみ自転車の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合だけであります。　全国で自転車と歩行者が関係する事故が、毎年３０００件近く発生していると報じられております。事故の要因は、無謀自転車運転、信号無視や一時不停止、二人乗りなどによる悪質なケースが目立ち、その対策として１０月２５日の警視庁通達を受けて、都道府県で歩道の通行規制の見直しが行われるのであります。１３歳未満の子どもと７０歳以上の人以外は、現行の自転車通行可能である道幅２ｍ以上の歩道から３ｍ以上の歩道に改正されるなどの新しいルールが施行されてまいります。　狭隘な本市におきましても、規制施行される中で、自転車が車道を走行する際に、道路路肩における欠落損傷などによる自転車転倒事故が起きない整備への取り組みが必要であります。　また、市内の横断歩道上に車が停車しているすき間を歩行者が渡る際に、対向車との接触寸前の危険な場面を何度も目撃しております。　本来、信号機の後ろに横断歩道があり、そして停止線がありますが、市内にはさらに後方の位置に横断歩道があるケースでは、信号機での右折できない車や車種の大きさにより横断歩道上に停車してしまうと思われます。　対策として、停止線の引き方、また一部見えにくくなっている停止線や横断歩道について、警察への働きかけについて、また道交法の改正を踏まえ、本市の道路整備についてのお考えをお聞かせください。　次に、京阪電車駅前についてお伺いいたします。　古川橋駅前の歩道には、これからサイクルラックが設置される計画になっております。今以上に自転車通行が予測されることから、朝夕の通勤・通学時間帯の歩行者と自転車が接触するなどの危険な状況であることから、歩行者の皆様から駅前をスピードを出して通過する自転車は危険である、駅前だけでも押して通れないのか対策を考えてほしいとの声をお聞きいたしております。また、門真市駅前のタクシーやバスターミナル側も同じ危険な状態であります。駅前における歩行者の安全を守る自転車通行対策としての御見解をお聞かせください。　最後に、夜間時の自転車と歩行者との接触対策として、市内各駅の民間と公的有料駐車場に駐輪されている最新の自転車は、夜間になると自動にライトが点灯しますが、そのような機能のない自転車においてはやはり無灯火が多いことから、民間有料駐車場において無灯火で夜間走行させない呼びかけの協力依頼と、小・中学校、市役所を初め公的施設と各自治会で使われている掲示板にポスター張りつけ依頼、そして公的有料駐車場内での放送による注意喚起を行うことにより、歩行者はもとより自転車を運転されている方の安全のためにも啓発の取り組みが必要と思われますが、理事者のお考えをお示しください。　次に、公有財産についての法定外公共物についてお伺いいたします。　明治時代に地租を課さない国有地として分類された普通河川や水路、里道等の管理を以前は現在の財務省が担ってまいりました。箇所が多い、個々の面積が小さい、場所の特定が難しく管理し切れないことから、平成１２年４月１日施行の地方分権一括法に基づき、平成１７年３月３１日に無償譲渡されました。　本市の法定外公共物については、平成１９年第３回定例議会でお聞きした際は、里道が８１㎞、水路が４６㎞、全部の距離で１２７㎞あり、また里道等必要とされる方への売却を平成１７年度から取り組んできていると答弁をいただいております。　先般も市民の方から家に隣接している里道を購入できないのかと相談を受けました。本市として、法定外公共物が少なくなれば、管理面積も少なくなり経費削減につながることから、できるだけ多く売却すればよいと考えております。　そこでお伺いいたしますが、その後の法定外公共物の状況把握で処分された件数と面積についてお答えください。　最後に、未利用地についてお伺いいたします。　庁内各部署で管理されている長期間利用されてない未利用地の有効活用についても、同じく平成１９年第３回定例議会で質問いたしましたが、観点を変えてお伺いいたします。　本市の各所において民間事業者へ既に公用地の貸し出しを行っておりますが、先般、島頭太子田線での道路予定地として囲われている未利用地を期限つきで駐車場として借りられないかとの声がありました。　計画用地として所有している未利用地を実際に利用されるまでの期間を有効的に期限を設けて貸し出しできるのであれば、広く公募して有料利用していただくことで、本市への歳入にもつながる取り組みであると考えますが、理事者の御見解をお答えください。　また、各部署で所有されている土地の中で、住居地域や準工業地帯など用途の違いがありますが、面積的にもいびつな未利用地の活用方法として、自宅以外に菜園ができるような小さな用地が欲しいとの声も聞きます。緑化にもつながる菜園用地であれば、多少いびつな土地であっても問題なく使えることから、土地の大きさにより区画をつくり、希望者には未利用地の菜園区画を抽せんにより適正価格で売却すれば、未利用地の管理がなくなり、緑化推進と未利用地の整理につながることも考えられます。今後のまちづくりを進める上で、事業予定にない未利用地の売却は、歳入面で非常にプラスになると思われます。　そこでお伺いいたしますが、未利用地の売却について理事者の御見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　田伏議員御質問の公有財産について、未利用地についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　本市におきましては、歳入の確保、市民の利便性の向上等に資するため、コインパーキングを初めとした未利用地の活用、また売却処分を行っております。　本市が所有する貴重な資源である未利用地、また公共施設の見直しに伴い、今後利活用が見込まれる用地における今後の方策につきましては、議員の御質問にもありますように、検討を行う上におきましては、土地の形状、立地条件、また将来的な市での利活用の見込みを十分に考慮する必要があると考えております。　また、それらの検討に加え、利活用においては、歳入の確保のみならず、より一層市民の皆様にとりましても利便性の向上や福祉の向上、よりよいまちづくりにつながるものとなるような方策であることも重要な要素であると考えております。　今後は、未利用地につきましては、パブリック・リアル・エステート、いわゆるＰＲＥ戦略の考え方に基づき、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化や財政の健全化を念頭に、適切で効率的な管理運営を推進し、公的不動産をより戦略的な観点からマネジメントしていく必要があります。　こういった点からも、所有・利用の必要性を見きわめ、不要資産の売却を含む有効活用を図ってまいりたいと考えております。　未利用地の活用による収入は、財政運営を行ってまいります上で貴重な財源でありますことから、今後におきましても、これらさまざまな観点からの十分な検討を踏まえながら、さらなる歳入確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　田伏議員御質問のうち、道路行政について、歩行者の安全について御答弁申し上げます。　まず、道路交通法の改正を踏まえた市域全体の道路行政についての考えであります。　御指摘のとおり、道路交通法の改正により、自転車は一部を除き歩道以外を通行することが規定され、また本年１０月２５日の警察庁交通局長から各都道府県警察の長などへの通達には、自転車は車両であることの再認識とルールの遵守の徹底、そのための推進すべき施策等が明記されております。　本市の道路行政として、これまではできるだけ歩道の幅を広くとり、自転車も通行可能な歩道を整備して、自動車との分離を念頭に置いてきましたが、この警察庁の通達が公表されたことを踏まえ、御指摘のような車道の路肩の整備や欠落損傷の補修など、自転車の走行空間の整備が求められることが想定されます。このことにつきましては、今後の警察庁、大阪府警察本部や国土交通省、大阪府などの動きを注視し、方針の決定等に対し適切に対応してまいります。　また、停止線の引き方や横断歩道の書きかえなどについて警察への働きかけについてであります。　横断歩道上での停車は、道路交通法により禁止されていますが、御指摘のように信号機のない横断歩道では、渋滞等の場合に自動車が横断歩道上で停車してしまうケースも見られます。　要因といたしましては、議員御指摘のとおり、前方の信号が変わるときに運転者が注意義務を怠ったために起きることが大きな原因であると考えられますが、見えにくくなった停止線や横断歩道等の路面表示の書きかえ等につきましては、門真警察署に改善の要望をしてまいります。

　次に、京阪電車駅前についてでありますが、議員御指摘の朝夕の通勤・通学時間帯の歩行者と自転車の歩道上での接触事故に関することにつきましては、道路交通法施行令によりますと、歩道上での自転車通行が可能な方は、原則１３歳未満の子どもと７０歳以上の高齢者等となっております。　今後、自転車利用者が法令等を遵守し、歩行者に危険を及ぼすような自転車の乗り方をしないよう啓発活動を行い、取り締まりの強化について、門真警察署に対して要望してまいります。また、接触事故が多発している場所については、事故防止のため、交通安全啓発立て看板を設置してまいりたいと考えております。　次に、自転車の無灯火運転についてでありますが、この対策といたしまして、各公共施設及び自治会の掲示板等へのポスターの掲示を依頼してまいります。また、春と秋の全国交通安全運動の一環といたしまして、各駅前での反射材の配布及び自転車の無料点検を引き続き行ってまいります。さらに、議員御指摘の歩行者並びに自転車を運転されている方の安全のため、公的有料自転車駐車場内における放送等による注意喚起、同報系防災無線などを利用しての啓発について取り組んでまいります。　なお、自転車の安全利用につきましては、門真警察署の協力で市内各小学校での子ども自転車運転免許証交付講習会及び高齢者自転車講習会を通じて、自転車の安全な乗り方を指導していただいております。　今後も門真警察署、また関係機関と連携を図りながら、正しい自転車利用の向上に努めてまいります。　次に、御質問の公有財産についてのうち、法定外公共物についてであります。　本市の法定外公共物についてでありますが、国有財産特別措置法に基づき、平成１７年３月３１日に近畿財務局長と譲与契約を締結し、国有財産から本市の行政財産となっております。現在の延長につきましては、一部用途廃止を行っておりますので、里道７６㎞、水路４５㎞、総延長１２１㎞と推定しております。　法定外公共物の状況把握につきましては、国、大阪府及び本市において実施いたしました地籍調査や、法定外公共物に接する土地所有者からの公共用地境界確定申請により、状況の把握に努めているところでございます。　これまで用途廃止を行い、売却を行った件数と面積につきましては、平成１７年度から平成２２年度末までで５６件、約１５７０㎡となっております。　今後につきましても、法定外公共物の状況把握により一層努めてまいります。　次に、道路予定地の未利用地、すなわち事業予定地についてであります。　まず、現状についてでありますが、都市計画道路寝屋川大東線、梶桑才線、桑才下馬伏線に係る事業用地につきましては、計２８筆、約３０００㎡を先行取得しており、都市計画事業着手までの間、保有、管理を行っております。　本市の都市計画道路に係る事業予定地が宅地の玄関口に面している場合には、第三者へ貸し出しすることは日常生活に支障を来すため、すべての事業予定地について直ちに公募を行うことは困難と考えておりますが、今後他市の事例を参考に慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで田伏幹夫君の質問を終わります。　次に、１１番五味聖二君を指名いたします。五味聖二君。　　　　　　　〔１１番五味聖二君登壇、拍手〕 ◆１１番（五味聖二君）　１１番の五味聖二でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきますが、まずもって理事者の皆様には、でき得る限り明白な御答弁をお願い申し上げます。　それでは、まず初めに大阪都構想についてお伺いいたします。　先月２７日に行われました大阪府知事選並びに大阪市長選は、全国的な注目を集め、予想をはるかに上回る圧勝のもと、大阪維新の会の松井大阪府知事、そして橋下大阪市長が誕生いたしました。　今回のこのダブル選挙は、橋下氏の強烈なリーダーシップによる府民の大阪の現状を変えてほしいと思う強い願いと、この人であれば大阪が変わるんだという大きな期待感があのような結果を生んだのだと思われますが、今回の争点とも言える府と市の二重行政の解消を目的とした大阪市の解体による大阪都構想が、これにより大きく拍車がかかるものと思われます。　しかしながら、大阪都構想についての内容や全容に関して、まだまだ知らされていないことも多く、一体どのような構想を描いているのか、私自身も釈然としないまま今日に至っている次第であります。　これまでに大阪府や大阪市、そして堺市と各会派間で調査検討が行われ、各党においても勉強会が行われていると聞き及んでおります。また、我々のような市町村議員も、おのおの独自での調査や資料集めにと研究している者も多く、いかなる想定にも対応できるようにとは思ってはおります。　しかし、そのような中で、都構想ありきと新聞報道等で書き立てられれば、何ら議論もなく、いやが応でも市民や府民の関心は、大阪都推進へと方向づけられていくことに不安を抱かずにはいられません。　そこで、まず１点目の質問でありますが、以前に新聞報道があり、大阪２０都区の特別区の対象として、周辺９市の中に我が門真市も含まれておりますが、その後、今日までの間に本市に対し大阪府並びに維新の会から何らかの説明はあったのか、またそのことに対し、門真市として意思表示等はされたのか、そして今後同意もないままでの身勝手な都構想への枠組みに本市が入っていることについてどのように対処されるのか、お聞かせください。　次に、都構想に対し今後どの課で対応していくのかについてであります。現段階では２０１５年までの実現を目指しており、約４年を考えているとのことでありますが、その間に府の住民投票での過半数の同意を得て、大阪市の申請と大阪府議会での市の廃止、行政区設置への議決、そして総務大臣への届け出と設置許可になると思われますが、その後に本市が大阪都に吸収合併されるのか、それとも周辺市との合併を同時期に行いながら、その後に吸収合併されるのか。いずれにしても実現性は極めて低いことは言うまでもなく、以前に守口市との合併が破談に終わった本市にとりましては、状況は違うにしても、市民感情も少し残る中で一つの区としての考えが果たして生まれるのか。ましてや住民投票の結果で、大阪府内全体では賛成であっても門真や守口が反対であればどうするのか。考えれば考えるほど、さまざまな問題が浮かんでまいります。　そこで、さきにも述べました対応について、どの課で対応していくのか。門真の未来にもかかわる大変大きな問題ですので、確かな対応が求められると思いますが、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。　次に、都になった場合の本市のメリット、デメリットについてお伺いします。　大阪都になった場合のメリットとして言われているのが、行政が一つにまとまることにより、人件費の大幅な削減や各区に予算を配分し効率化が図れる、各区の権限が大きくなり、住民の声を反映しやすくなる、各地域に公共機関の延伸、新線をつくることによって、利便性、生活性が高まる、あるいは特別区による大胆な施策により、カジノ構想等海外からの集客も見込め、雇用をふやし、企業の首都圏流出を防ぎ、大阪の景気が上がる起爆剤となる等々が挙げられています。　そして、デメリットはというと、各メリットとして挙げられている内容が推測の域を脱し得ないということ、府内全体で行政コストが高コスト体質かつ行政効率が悪くなり、施策の整合性がとりにくくなる、あるいは税収入を都の財源とするため、再配分のあり方によっては、地域により住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある、また議員数及び報酬の増や、地方分権に逆行し、自治体の自立を阻害するおそれがあることなどが挙げられています。　そこで、本市として考えてみた場合にメリット、デメリットはどのようなことが想定されるのか。現状考えられる範囲で結構ですので、御見解をお願いします。　最後に、都構想に対する園部市長の見解についてお伺いします。　インターネット上で多くの市区町村長や他府県の知事の見解を見ておりますと、賛否両論さまざまな意見が出されておりますが、その中で多く目立つのが、都構想というよりも二重行政への解消に対して関心を寄せている印象を受けました。また、府内においては、景気回復の起爆剤として期待を寄せている一方で、都構想には一長一短があり、時代に合わせた制度に変えることで地域を活性化すべき等々、慎重な意見が多くを占めているのが現状であります。　そこで、園部市長として都構想に対しどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。　次に、門真市のまちおこしについてお伺いいたします。　さて、いまだ全国的に根強くブームとなっておりますゆるいマスコットキャラクター、略してゆるキャラでありますが、皆さんもよく御存じのとおり、彦根市のひこにゃんから火がつき、今や現存する登録キャラは１１２０匹を超える勢いであります。現在では、ゆるキャラの人気投票やゆるキャラサミット等、幅広い形で活躍し、まちおこしに大きく貢献していることは言うまでもありません。　このゆるキャラとして認められる条件としては、１に郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、２に立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること、３に愛すべきゆるさを持ち合わせていることとなっております。　イベントや各種キャンペーン、村やまちおこし、名産品の紹介、地域全般の情報ＰＲ等々、おのおのの地域の活性化に多大な影響を与えております。　そこで、ぜひともゆるキャラの実現に向けて前向きに検討していただきたいと思っておりますが、どのようなキャラクターで実際につくろうと考えているのか、お聞かせください。　それと、あわせて市内にある名所や名物、歴史について、例えば薫蓋樟や茨田の堤、レンコンやクワイなど門真にしかない名所や名物、ユニークなものを紹介するアイテムとして、石巻市の仮面ライダーや境港市のゲゲゲの鬼太郎のように、門真市全体が一つのキャラクターで一体になれるような取り組みをしていかれてはと思うのですが、御見解をお願いします。　次に、原動機付自転車デザインナンバープレートについてお伺いします。　これは、市区町村が交付する原動機付自転車の独自のデザインナンバープレートで、御当地ナンバープレートなどと呼ばれていて、２００７年に愛媛県松山市が、同市が舞台となった小説「坂の上の雲」をイメージした雲のデザインのナンバープレートをつくったことから、各市町村で現在約５０以上の地域で実施されているものであります。　本市においても、レンコンやハスの花、ヒョウタンなどいろいろなデザインのモチーフがあると思います。門真のイメージアップにつなげる１アイテムとして考えてはと思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお願いします。　次に、北小学校の跡地利用についてお伺いします。　来年度には廃校となる一中、六中、そして北小学校でありますが、現在の予定では一中、六中ともに跡地利用についてはおおむね決まっておりますが、北小学校につきましては何ら計画もなく、運動場や体育館が使用されるだけだと聞いております。現段階で北小学校の整備等のお考えはあるのか、お聞かせください。　この北小学校の周辺は、道幅も狭く、今後の整備も難しいと思うわけであります。しかし、駅も近く中央環状線にも隣接していますし、大型スーパーもあり、立地としては申し分ありません。　そこで、もしこのような発想が可能であるならば、隣接する水道局の土地を使い、幼稚園や保育園、周辺住宅を移設し、あの地域一帯を再開発するようなことはできないのか。それによって道幅もゆったりとし、公園も含め整った住環境になると思うのですが、御見解はいかがでしょうか、お答えください。もちろん、水道局は庁舎移転に伴い移設することも可能ではないかと推測しますが、いかがでしょうか、あわせて御見解をお願いします。　最後に、新体育館の規模及び施設内容についてお伺いします。　以前よりこの新体育館については、一般質問等々で建設日程や規模及び内容についてお伺いしてまいりましたが、いまだ全容がはっきりしておりませんので、いま一度お伺いします。　まず、規模についてでありますが、今あるプラザの体育館のような観客席もない状態では、使う用途も限られてきます。さまざまな形で集客を考えるならば、会議室や控え室をふやし、トイレの数、ホールや出入り口の広さも考えていかねばなりません。天井も高く、空調設備はもちろん、給湯室やロッカールーム等も最低限必要と思われます。また、中学校の体育で武道が取り入れられるのであれば、柔道場や剣道場も当然必要かと思いますが、今後どのような計画をお持ちなのか、御見解をお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　五味議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、大阪都構想についてであります。　新聞報道から今日までに本市に対し、大阪府並びに維新の会から何らかの説明があったのかについてでありますが、現時点におきましては、公式な説明や事前相談等は受けておりません。また、新聞報道時点の都構想は、文字どおり構想レベルであり、極めて抽象的な段階でありましたので、意思表示等を行う段階のものではなく、したがいまして本市から説明を求めることも行ってはおりません。　しかしながら、昨今の都構想レベルは、少し具体化に踏み込んできており、まず議員御認識のとおり、大阪市、堺市の特別区化について、平成２７年度を目途に推進するスケジュールが示されており、また周辺の自治体については、広域化や合併により人口３０万人程度の中核市並みの権限を持つ自治体への構想等も示されているものの、全体像としては混沌とした状態であると認識しており、本市への影響については、現段階では全くわからないのが現状であります。　今後の対処につきましては、当面動向を注視していきたいと考えております。　次に、どの課において対応をしていくのかについてでありますが、市政全般にわたっての検討や調整が必要となることから、総合政策部企画課が担当所管であります。　また、都になった場合のメリット、デメリットについてでありますが、報道や学識者によりさまざまな視点で論ぜられているところではありますものの、これから大阪府と政令市の間で協議を進めていくとされておりますことや、国におきまして地方自治法を初めとする法律改正が必要であることなどから、今後の全体的な動きを見定め、本市の位置づけ、市民生活や地方自治への影響等を検討していく中で、分析してまいりたいと考えております。　次に、都構想に対する市長の見解についてでありますが、是は是、非は非とする立場で十分に検討すべきことであると認識いたしておりますものの、現段階では余りにも不確定要素が多く、見解を申し述べる時期ではないと判断いたしております。　本市は、第５次総合計画に基づき、教育の向上、まちづくり、産業振興の３本柱を重点施策として、地域力、市民力の向上による公民協働を機軸とした自律発展都市の実現を目指しております。　引き続き、市民サービスの向上、住民福祉の増進、住民自治の拡充を目指し、基礎自治体として持続可能なまちづくりに全力を傾注してまいるとともに、都構想や地方自治の動向を十分に注視し、本市の状況、市民生活への影響等を熟慮した上で慎重に判断し、対応してまいる所存であります。　次に、北小学校の跡地利用についてであります。　まず、活用はどのように考えているのかについてでありますが、当分の間につきましては、地域の皆様が有効に活用できる社会体育施設として、グラウンドと体育館を開放してまいりたいと考えております。　また、水道局も含めた一体的な都市整備の考え方についてでありますが、この地域は、新中学校や京阪電鉄、モノレール、地下鉄谷町線など交通アクセスの利便性が非常に高く、今後発展していく可能性の高いエリアと認識しており、市民の皆様が安心・安全に過ごせる良好なまちづくりや地域の活性化を進めていくため、議員からの御提案もいただきましたが、北小学校や水道局は泉町のかなりの部分を占めておりますことから、これらを活用した一体的な都市整備を推進していく必要性があると認識いたしており、現在検討を行っているところであります。　しかしながら、地域の市民の皆様の意向や防災的な観点、国庫補助金や府補助金の活用など財政的な観点、及び水道局施設の再整備にかかわる水道局の財政的な観点、実質連結赤字比率との関連を初めとして、多方面から十分に考察していく必要があり、今後の方向性、計画につきましては、ある程度の時間を要するものと考えております。　次に、水道局の庁舎移転に伴い移設することも可能ではないかについてでありますが、一体的な都市整備を進めていく中で、最も効率的な土地利用となるようあわせて検討を進めてまいります。　北小学校の統合等により生まれる公共用地の有効活用は、早急な課題であると認識いたしており、精力的に検討を推進してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　五味議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　門真市のまちおこしについてのうち、バイクのナンバープレートについてであります。　議員御指摘のいわゆる御当地ナンバープレートは、愛媛県松山市が全国に先駆けて観光、地域振興などを目的として導入されております。市民の皆様が御当地ナンバープレートをつけ、広く広告メディアとして利用することにより、地域性をアピールし、市のイメージアップを図るものであり、全国５３の市町村に広がりを見せております。　本市の５０㏄以下のバイクの年間登録台数は、２２年度実績で１８８５台あり、そのナンバープレートの製作費は１枚９５円であります。御当地ナンバープレートは、枚数にもよりますが、３５０円程度と約４倍となる見込みであります。　御当地ナンバープレートは、議員御指摘のとおり本市のイメージアップのアイテムとして有効であると考えておりますが、費用対効果等も含め、先進市の実施状況など調査してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　五味議員御質問のうち、門真市のまちおこしについての一部につきまして、私より御答弁申し上げます。　まず、全国でも次々と出てきているゆるキャラについてでありますが、ゆるキャラが全国的にまちおこしや地域のイメージアップに活用されていることは認識いたしております。　本市におきましても、都市ブランドの確立を目指して、門真市にふさわしいイメージキャラクターがつくれないか議論を進めており、早ければ２３年度中には一定の形をお示しできればと考えておるところでございます。具体的なキャラクター像につきましては、本市の歴史的、文化的な背景を踏まえ、市民に末永く愛されるとともに、本市を全国に発信していくことができるものを目指し、検討を進めてまいる予定といたしております。　次に、市内にある名所、名物、歴史に対するＰＲについてでありますが、市内にはお示しの薫蓋樟、茨田の堤、そのほかにも幣原兄弟の碑や一休母堂の墓という歴史的な名所などがございますが、まだまだ周知が不十分ではないかと考えております。例えばキャラクターを活用し、市内の名所や名物、歴史などをホームページなどにおいて紹介することにより、さらに多くの市民が親しみを感じるとともに、郷土への愛着や誇りが醸成され、まちおこしの契機となることを期待するところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　柴田生涯学習部長。　　　〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　五味議員の御質問のうち、新体育館の規模や設備内容について御答弁申し上げます。　新体育館の規模でございますが、門真市財政健全化計画・中期財政見通しでお示ししておりますように、中町１１番付近の第六中学校北側、旧ダイエー跡地の一部の敷地で面積約５０００㎡を見込んでおります。　設備の内容につきましては、実施設計の前段階としての基本計画を策定していく予定であり、その過程におきまして、関係団体など市民の皆さんや社会教育委員など専門知識を有する方々の参画のもと、意見を交わしながら計画を策定していくことを考えております。　教育委員会といたしましては、現段階では近隣の環境等に配慮しつつ、天井まで十分なスペースを有するメーンアリーナを中心に、御質問のありました武道場や種目を限定することなく幅広く使用も可能な多目的室、会議室やミーティングルーム、ウオーキングやランニング用のスペースなど、他市の先進事例を参考に調査研究しているところでございます。また、災害時の避難施設としての機能をあわせ持つとともに、すべての人がひとしく利用できる施設のバリアフリー化など、人にも環境にも優しい体育館を目指す考えであります。　新年度におきましては、パブリックコメントやアンケートの実施を予定しており、市民にとって使い勝手のよい新体育館の建設に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで五味聖二君の質問を終わります。　この機会に午後１時まで休憩いたします。午後０時１３分休憩　　　　◇ 午後１時再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により１８番今田哲哉君を指名いたします。今田哲哉君。　　　　　　　〔１８番今田哲哉君登壇、拍手〕 ◆１８番（今田哲哉君）　１８番の今田哲哉です。通告に従い、順次質問をいたします。　昨年の第４回定例会で質問いたしました産業振興について、この１年間の実績と今後の展望について質問をいたします。　教育の向上、まちづくり、そして産業振興は、門真市政の再生にはなくてはならないものであることはだれもが感じているところであります。この３本柱を推進している本市の行政を心から応援するものであります。

　残念ながら学力テストの結果は厳しいものでありましたが、本年度における実施事業は、教育に力を入れているものと評価しております。また、２４年度の事業にも、さらなる向上に期待を寄せております。　まちづくりについては、中期の財政状況の見通しの中で具体の絵柄が示され、門真が大きく変貌していく風を感じております。　こういった中での産業振興には、一抹の不安が隠せません。今年度も大方が過ぎようとしているきょう現在におきましても、産業施策が動いているといった実感がわいて来ないのが正直な感想であります。　産業振興策は、一朝一夕でなし得るものではありません。しかし、今行動を起こさないと、明るい未来は見えてきません。既存の企業を支える事業や新規の企業の誘致など、さまざまな仕掛けをしていかなければ、産業振興は実現しません。市役所にじっとしているのでは展望はなく、行政としての営業活動を積極的に展開していく必要があると強く感じております。　１年前の第４回定例会において、企業誘致担当スタッフ職員の活用と活動実績について質問をいたしました。その際、市内企業の転出を防ぐためには、ネットワークづくりが重要であり、商工会議所の産官学交流会にオブザーバーとして参加し、市内企業の意見や要望を参考に新たな施策を検討する、また産業が栄える活力のあるまちづくりを担うものであり、さらなる活用をすると答弁をいただいております。　そこでお伺いいたします。今年度になってどのような市内企業の意見や要望を参考に新たな施策を検討してこられたのか、その結果としてどのような施策が生み出されたのか、具体的にお答えください。また、どのようにさらなる活用をされてきたのか、実績と効能を具体的にお示しください。昨年の質問をしてから１年が過ぎました。この１年間にされた取り組みの結果を具体的にお答えください。　次に、これも昨年の１２月に質問をいたしました道路の一方通行のことですが、一方通行化には必要性、実現性についてさらに調査研究していくとの答弁をいただいております。この１年間の取り組みと調査研究の状況と、さらに今後の展望についてお聞かせください。　また、門真は、私道の多いまちであります。認定道路や位置指定道路として、さまざまな形態があるように認識をいたしております。狭隘な道路事情の根本的解決は非常に困難であるため、昨年は一方通行策を提案いたしました。これは狭隘な道路事情解決策の一つにすぎません。私道の取り扱いも、門真の道路事情を改善していく上では大きな意味があると感じております。私道の取り扱い、認定道路や位置指定道路との整合性、また市域全体の改善策や指針についてどのように考えておられるのか、今後の展望も含め、あわせて具体的にお答えをください。　また、門真は、水路の多いまちであります。多くの水路が日常の中で活用されておりましたが、近年の都市化で様相も大きく変わりました。今では親水という新たな水路の位置づけがなされ、水に親しむ空間として、また都市再生の手法として、まちづくりの中で再生されている例を各地で見かけます。　しかし、門真では、狭隘な道路事情の解決策として暗渠の方法がとられ、水に親しむ構造になっていないのが現実であります。私は暗渠について否定するものではありませんが、現状にある水路をどのように道路と整合性を持って今後やっていかれるのか、お聞かせをください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　今田議員御質問のうち、産業振興について及び企業誘致担当スタッフ職員の活用につきまして私より御答弁申し上げます。　産業の振興は、言うまでもなく地域経済を活性化し、雇用の創出や商業の活性化、市税収入の安定的確保など、自律発展都市形成には欠くことのできない重点施策でございます。とりわけリーマンショック以来、長引く景気低迷に加えて、東日本大震災、予想をはるかに超える円高などによりまして、ますますその必要性と緊急性は増しているものと認識いたしております。　まず、この１年間の実績でございますが、本年の第１回定例会で条例制定いただきました門真市ものづくり企業立地促進奨励金につきまして、本年度申請企業は市内外から２企業となっております。市内企業の転出を防ぎ、新たな企業を誘致する施策として、有効に活用されているところでございます。　また、本市における都市開発の歴史的経過を背景とした住工混在問題が生じている中、本年１１月１５日より門真市企業操業支援補助金制度を施行させていただき、既に防音対策の必要性を検討されている７企業から問い合わせがあり、操業環境の整備に強い関心が寄せられております。　次に、企業誘致担当スタッフ職員の活用についてでありますが、本年４月以降の実績といたしましては、市内ものづくり企業を中心として、国・府などの行政官庁、大学等の教育機関や金融機関など、これまでに延べ１９２事業所・関係機関への訪問活動を実施いたしております。　こうした訪問活動を通じて、市の施策はもちろんのこと、国や府の施策情報を提供しておりますが、企業からの要望としましては、住工混在問題への解決策はもとより、販路拡大、人材育成につながる市内企業間での連携と業務マッチング、各種相談可能なコーディネーターの配置、工場拡大による企業用地の確保、国・府・市の産業施策の情報提供などの要望が数多く寄せられております。　これらの要望に対しましては、現在のところ行政としてどう支援できるのか、国・府の施策による解決策はないのか、訪問事業所間でのマッチングは可能かなど、要望内容を精査し、関係機関への調査の後、要望企業への結果報告に努めるとともに、市内企業間のネットワーク形成のための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。　地域産業施策は、今後の地域経済、地域社会形成に密着していることから、産官学によるネットワークづくりを国・府、商工会議所とも連携しながら、スピード感を持って前向きに取り組み、地域活性化への基礎を構築したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　今田議員御質問のうち、門真の道路事情と市内の水路について御答弁申し上げます。　まず、一方通行化について、この１年間の取り組みと調査研究の状況と今後の展望についてであります。　一方通行化には、必要性の確立、地域への影響、交通量の変化などを検討し、地元調整を行い、影響を与える地域すべての同意が必要であり、最終的には公安委員会が交通規制を実施するものであります。　一方通行とする場合は、逆方向へ進む車両のために、その道路の通行車両が支障なく通行できる幅員のある逆方向への道路の確保が必要でございますが、現在の門真市の道路事情では逆方向への道路の確保が難しく、一方通行の調査研究を進めていく中で大変苦慮しております。今後におきましても、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　次に、私道の取り扱い、認定道路や位置指定道路との整合性、また市域全体の改善策や指針についてであります。　市内に多くある狭隘な私道についての公道化等の改善につきましては、本市の課題であると認識しております。　その中で、平成１８年度に策定いたしました門真市生活道路網計画では、民間活力を最大限に活用することを第一とし、市費を投入する路線選定を私道も含めて明確にすることで、生活道路網の整備を図る方針といたしております。　考えられる整備の方向性や実現策として、生活道路網に位置づけられる道路は、寄附の申し出があった場合は、一定条件が整えば受諾し公道化を図ることや、民間事業者等の開発行為によって道路の拡幅や築造がなされる場合は、道路部分の市への帰属を受けることを前提に事業者に適切な指導を行い、良好な道路の確保に努めているとともに、北部地区の住宅市街地総合整備事業により、積極的に道路の改良を進めております。　これらを総合して、道路法による認定道路や位置指定道路等との整合性を図り、引き続き市域全体について取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、市内の水路についてであります。　まず、水路の把握についてでありますが、平成２０年３月策定の門真市水路整備全体計画の中で、現況水路の総延長は約４４㎞、そのうち開渠水路の延長は約２３㎞となっております。　次に、暗渠と開渠の方法の指針についてであります。　水路整備全体計画の中で、主要な開渠水路は流水・遊水機能を確保するとともに、親水空間を創出するため、地域性や水路周辺状況を考慮し、修景に配慮した護岸改修を進めるものとしております。また、道路整備の必要性がある地域や水路としての機能が既になく利用されていないなど、現在及び将来の状況により暗渠化整備を行うほうが有益と判断する水路については、水路上部の有効利用を図るものと考えております。　開渠水路はできる限り保存する方針としているものの、これらについては、地域住民との協働により美しいまちをつくるため、門真市水路整備調整会議設置要綱により地域住民の意見を反映させ、整備計画を進めるものとしております。　最後に、まちづくりの中での活用と道路の関係とあわせた後々の展望であります。　歩いて暮らせるまちづくりを進めるために、歩行者や自転車が安心・安全に通行できる道を整備していくための空間の確保として、水路敷を有効活用することは重要なものと考えております。一方で、市民が憩い集う親水空間などの創出も必要です。　水路整備全体計画に基づき、親水空間とする区間、道路として整備する区間等を地域住民の意見を聞きながら適切に判断し、市内に多く残る水路を有効活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで今田哲哉君の質問を終わります。　次に、１９番吉水丈晴君を指名いたします。吉水丈晴君。　　　　　　　〔１９番吉水丈晴君登壇、拍手〕 ◆１９番（吉水丈晴君）　１９番の吉水丈晴です。よろしくお願いいたします。　門真市北島地区まちづくり事業化検討パートナーが決定されたことについて質問をさせていただきます。　門真市の東南部に位置します北島地区、年末のこの時期、第２京阪道路を見上げる中での門真特産の河内レンコン収穫の真っ最中で、のどかな田園風景の中にも活気が感じられ、できることならこのままの光景がいついつまでも続いてほしい気がしてなりません。　そのような状況の中、現在、地元地権者の皆様の意向による北島地区土地区画整理準備組合が設立され、北島地区にふさわしいまちづくりへの取り組みが行われております。　１１月末に都市建設部から事業化検討パートナーとして三井不動産株式会社との協議を継続していく旨の発表があり、大型店舗の出店がいよいよ具体的な姿の見える段階になってまいりました。　そこで、お伺いいたします。三井のアウトレットが想定されているとのことですが、このような大型商業施設が進出することになれば、門真市民にとってどのような影響があるのか、今の時点でまだ事業者が確定しておりませんので細かい点は結構ですが、考えられる問題点についてお答えください。　そこで、具体的にお聞きいたします。商業、農業、交通、環境、それぞれの関係者、また団体への影響、その他の関係者、そして一般市民への影響についていかがでしょうか。また、それぞれの関係ある分野での事前のデータ収集あるいはシミュレーションなどの調査研究、検討が必要と思われますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。　その結果として大きな影響、問題点があると考えられた場合、当該関係者団体への早い段階での予算も含めた政策等の手当てはどのようにお考えになっておられるのか、また各関係者団体への対応する窓口はどこになるのか、そしてそれぞれの窓口を責任持って統括する部局はどこになるのか、お伺いいたします。　オープン予定は、早ければ平成２７年と聞き及んでおります。あと３年弱です。水面下の難しい仕事も多いと思われますが、できるだけ開かれた議論と情報提供を期待し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　吉水議員御質問の門真市北島地区まちづくり事業化検討パートナーが決定されたことについてであります。　北島地区におきましては、第２京阪道路の開通に伴う沿道の乱開発を防止し、計画的なまちづくりを促進する必要があることから、西地区、東地区の地権者で構成される北島地区まちづくり協議会において、当地区にふさわしいまちづくりへの取り組みを行っております。　取り組みといたしましては、民間企業のノウハウを計画の初期段階から活用し、有効な土地利用、雇用の創出及び地域の活性化を図るため、事業化検討パートナーの選定を行っており、先月２６日に開催されました北島地区まちづくり協議会総会において、三井不動産株式会社と協議会から前進した組織であります北島土地区画整理準備組合で協議を継続していくこととなりました。　また、当地区のまちづくりにつきましては、地元地権者の事業であるものの、本市が十分にサポートすることで実現する事業と考えております。　議員御質問の商業関係者、農業関係者、交通関係者、環境関係者、その他関係者及び一般市民への影響についてであります。　まず、商業関係者への影響についてでありますが、大規模小売店舗がふえますことにより市民の購買行動に変化があることが予想され、市内の商業者への影響が少なからずあることは認識しております。　本年６月には、守口門真商工会議所の依頼に基づき、門真市商業連盟に対しまして、当地区のまちづくりの取り組み状況について説明会を行っております。その中で商業者の意見を聞くなど連携を密にしておるところであり、出された意見を集約し、土地区画整理準備組合へ申し入れてまいりたいと考えております。　次に、農業関係者への影響についてでありますが、北島地区は門真市における農地の大半を占めており、当地区のまちづくりにより農地の多くが減少すると認識しております。しかしながら、営農継続を希望される方もおられますので、各地権者の意向把握を行う中で農地の保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、交通関係者への影響についてでありますが、大型商業施設が進出することにより交通量が増加し、交通渋滞の発生が懸念されることについては認識いたしております。　したがいまして、道路計画については、第２京阪道路を最大限に活用したアクセスとし、在来線になるべく交通負荷がかからないような計画とするとともに、大規模小売店舗立地法による届け出の際には、進出企業に対して地域周辺の生活環境への配慮を十分検討するよう要請していく考えでございます。　最後に、環境関係者、その他関係者及び一般市民への影響についてでありますが、パートナー企業から環境対策の考え方、周辺環境との連携・協調性、地域への還元とコミュニケーションなど、一定のビジョンは示されておりますものの、より詳細な検証が必要と考えております。　現状におきましては、各分野における詳細なデータ収集、シミュレーションなど調査研究の委託等は行っておりませんが、今後進出企業が決定し、事業が具体的な計画として進んでいくときには、必要な調査等を検証し、予算措置を含め速やかに検討してまいりたいと考えております。　また、影響を受ける関係者への対策につきましても、調査等の検証と同様に、必要となれば速やかに検討してまいりたいと考えております。　今後、各関係者への対応窓口を整理し、関係者への影響を最小限にとどめるよう都市建設部が中心となり、庁内関係課と連携した上で、組織的におのおのの事象に対し協議、調整を行うとともに、開かれた議論と情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで吉水丈晴君の質問を終わります。　次に、１３番井上まり子君を指名いたします。井上まり子君。　　　　　　　　〔１３番井上まり子君登壇〕 ◆１３番（井上まり子君）　１３番井上まり子です。通告に従い、順次質問します。　初めに、熱中症対策についてです。　ことしは、猛暑に加え節電の影響もあり、熱中症による病院搬送患者が昨年の３～４倍に急増したとのニュースが報じられました。適度なエアコン利用は、体にとって欠かせないものです。　１番目に、低所得者等のエアコン購入に伴う社会福祉協議会の生活福祉資金の活用について質問します。　私は、エアコンが故障したが購入費がなく、寝不足や体調不良になっている、元気な人でも日中暑さをしのぐためスーパーや図書館等で夕方遅くまで過ごしている、病気療養中の人は蒸しぶろのような家の中で扇風機で我慢をしているなどの過酷な実態を聞いています。　門真市社会福祉協議会の話によると、ことし何人かの人がエアコンを設置するために、生活福祉資金としての融資制度を活用してエアコンを購入したそうです。　この制度は就労収入や年金収入等、何らかの収入がある低所得者が利用できるものとなっています。エアコン購入困難な方にこの制度の周知が求められますが、見解を伺います。　生活保護世帯については、原則借金について認められないので、融資制度でのエアコンの購入は非常に困難と考えられます。結局、月々の保護費を節約してエアコン購入の費用を捻出するしかありません。しかし、節約するといっても、高齢者の方は老齢加算も廃止をされて、毎日のおふろに入ることさえ限界がありますので、エアコン購入の費用の捻出は大変難しいこととなります。　このような状況のもと、厚生労働省はことし７月１９日、日本共産党の田村智子参議院議員の国会での、暖房器具の購入については、社会福祉協議会の生活福祉資金の融資制度が認められ、収入認定しないという措置がとられているとの質問を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会から借りた場合、収入認定しないとする通知が出され、ようやく熱中症対策としてのエアコンの役割を認めました。　通知によると、これにより生活保護受給者が生活保護費からやりくりしないでも、これまでの暖房設備と同様に貸付金の返済ができるようになりますので、冷房設備も購入しやすいようになりますと書かれ、保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。　生活保護世帯の方自身、国の通知そのものを知らないと考えられますが、周知徹底について答弁を、あわせて対象が就労収入や年金収入等何らかの収入がある生活保護世帯となっていますが、熱中症対策として希望する保護世帯にはエアコン購入できる制度を国に求めるべきですが、見解を伺います。　２番目に、熱中症予防のための避難場所、注意喚起や助言について質問します。　地域の高齢者に対する熱中症対策の一つとして、地域で涼しい場所をつくり暑さから避難できるようにすることが大切だと考えます。高石市では、公民館や市役所、体育館などの公共施設を熱中症の一時避難所として利用してくださいと呼びかけを行っています。国は、７月１４日の参議院厚生労働委員会で、６月３日に各自治体に避難所の確保を要請した。避難所の設置も含めて国庫補助金の対象としていると答弁しています。市として、熱中症の一時避難所の確保の観点から設置を検討すべきと考えます。また、単身高齢者などの家庭を戸別訪問し、熱中症への注意喚起や助言も必要ですが、答弁を求めます。　次に、無料低額診療事業についてです。市として無料低額診療事業の拡充を国・府に働きかけることについて質問します。　貧困の広がりの中、社会福祉法に基づき生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する無料低額診療事業が改めて注目されています。無料低額診療事業は、生計困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で病院にかかれる制度です。生活に困り医療費の支払いができない人や保険証を持っていない人、ホームレスの人、外国籍の人も対象になります。門真市では、南部地域に大阪キリスト教社会館診療所が大阪府の認可を受け無料低額診療事業を実施しています。　この制度は、生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険の加入または生活保護開始までの原則１カ月、最大３カ月を基準に運用しています。　患者になれない病人が急増する中、同制度は全国で２６３の医療機関しか実施していません。厚生労働省は、社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいると同事業開始に抑制方針をとってきましたが、２００８年、日本共産党の小池晃前参議院議員が指摘をし、各自治体は医療機関から申請があれば受理しなければならないとの答弁を引き出しました。申請があれば受け付けるなど、幾つかの地域で積極的な対応が生まれています。　私が相談を受けた４０代の男性ですが、病気がもとで働けないということで職場の寮を追い出され、住む家をなくしました。大阪キリスト教社会館診療所の無料低額診療を受診し、重い高血圧症と診断され総合病院を紹介され、入院しました。入院中の治療と自立に向けた就労活動で３カ月間の保護を受給しました。その後、現在は介護職として頑張っています。　本来、お金のあるなしにかかわらず医療を受ける権利を有することが憲法第２５条の精神ですが、今の医療制度のもとで、セーフティーネットとしての無料低額診療事業の拡充は最低限の課題です。さらなる増設が必要ですが、見解を伺います。　また、厚生労働省は事業者に対して、市町村社会福祉協議会等の十分な協力が必要であると考えられるので、各関係機関に無料または低額診療事業の内容について周知徹底を図るようにと、この事業の周知について通知しています。門真市としても、ホームページ等への掲載や市内医療機関等への周知について答弁を求めます。　次に、通学路の安全対策についてです。国道１６３号速見小学校南の信号から速見小学校までの通学路の安全対策について質問します。　速見小学校校区の通学区域のうち、松生町、深田町、一番町、柳田町、桑才新町の区域の子どもたちは、国道１６３号を渡り学校の裏門を利用して登下校をしています。　国道１６３号の速見小学校南の信号から学校までの通学路ですが、朝の登校時に子どもたちの集団の列を横切って一方通行の生活道路に曲がるという危険な状況があります。保護者の方がこの一方通行の道路について、学校や警察に車両通行時間規制を求めていると聞き及んでいます。少なくない子どもたちが集団登校しており、安全対策が必要ですが、学校としての取り組み状況、教育委員会として、この通学路の安全対策についての意見を伺います。　最後に、太陽光発電システム設置助成制度の創設についてです。　まず、門真市議会では、原発から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書が採択されましたが、福島原発事故後９カ月が経過し、被害の実態が明らかとなり、原発廃止の声がますます広がっています。自然エネルギーも含んだ再生可能エネルギーが重要となっていますが、まず門真市は、自然エネルギーへの転換についてどのような認識を持っておられるのか、伺います。　パリに本部がある２１世紀のための自然エネルギー政策ネットワークの白書２０１１年度版では、再生可能エネルギー市場は拡大しており、２０１０年度には世界の総電力の２割弱を提供し、特に太陽光発電の新規導入は前年の２倍に達し、広がりを見せていると報告しています。　全国では、多くの自治体が住宅用太陽光発電システム設置助成に取り組んでいます。愛知県４４の自治体、東京都３８、静岡県３２、近畿では兵庫県１８、京都府１４、大阪府１２自治体を初めとして助成制度が広がっています。　国は、２０２０年までに太陽光発電の導入量を２８００万kWまでふやすことを目標に上げており、その中で太陽光発電システムについて、２００５年の約２０倍に当たる約５３０万戸にふやすことを目標として、住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助制度を実施しています。　以上を踏まえて、以下３点について質問をいたします。

　１点目は、太陽光発電システム設置助成制度の創設について市の考え方を、２点目は、太陽光発電システム設置の助成を実施している自治体では国制度の活用も取り入れていますが、市として助成制度の創設に向け国制度の活用を検討することについて、３点目は、大阪府は独自補助制度がないため太陽光発電システム設置が関西圏で一番おくれています。補助制度創設を府に要望すべきですが、市の見解を伺います。　以上３点について答弁を求めます。なお、府内の補助制度実施状況、補助内容について通告いたしましたが、割愛をいたします。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　井上議員の御質問のうち、熱中症対策について、無料低額診療事業につきまして、私より御答弁申し上げます。　最初に、熱中症対策についてでございます。　低所得者等のエアコン購入に伴う社会福祉協議会の生活福祉資金活用に対する周知方法についてであります。　近年は猛暑が続くことが多く、エアコンのない状態では、生命にかかわる事態を招く危険性もあります。しかしながら、経済的な理由等によりエアコンを購入したくてもできない方々もおられます。　このようなことから、社会福祉協議会が実施されている生活福祉資金制度を利用していただくことにより、一人でも多くの方々が熱中症防止の一助とすべく、エアコンを購入していただけることができるよう、社会福祉協議会と連携を図りながら、市広報紙等においてこの制度を広く周知・啓発してまいりたいと考えております。　次に、生活保護受給者の熱中症対策についてであります。　生活保護を受給されている方については、平成２３年７月１９日付の厚生労働省社会・援護局長通知による生活保護の実施要領の一部改正により、冷房設備を購入するため、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付金を利用した場合は、当該貸付金を収入認定除外とし、その返還金についても収入から控除するよう制度の見直しがなされましたことから、生活保護受給者にその旨周知してきたところであります。　今後につきましては、生活保護受給者から冷房設備の購入についての相談がありました場合は、熱中症の健康被害を未然に防止するための適切な助言と制度の周知徹底を行うとともに、より一層の健康管理を支援してまいります。　また、議員御指摘のエアコン購入費の支給につきましては、引き続き国・府の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、熱中症予防のための避難場所、注意喚起や助言についてであります。　熱中症予防対策の一時避難所の確保についてでありますが、熱中症により一時避難が必要な状況が発生した場合は、保健福祉センターなどの身近な公共施設を利用され、開館時間に一時的に休息していただいております。来夏に向けましては、さらに一人でも多くの方々が気兼ねなく猛暑をしのぎ、休息ができる場として一時的に御利用いただけるように市民の皆様に周知してまいります。　また、単身高齢者などの家庭を戸別訪問し、熱中症への注意喚起や助言を行うことについてでありますが、現在、本市では、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会などにおきまして、熱中症予防も含め、単身高齢者などの安否確認や見守りなどを実施しているところでございます。　これに加え、くすのき広域連合の配食サービスなどにおきましても同様の事業を実施しており、今後につきましては、これらの連携をさらに深めることにより、熱中症対策などを共同で実施してまいりたいと考えております。　続きまして、無料低額診療事業についてであります。　無料低額診療事業とは、経済的理由などにより適切な医療を受けられない方々に対し、治療を受けていただくため、社会福祉法の規定に基づき無料または低額で診療を行う事業でありまして、現在、この無料低額診療事業を実施しておられる医療機関としましては、平成２３年８月１日時点で大阪府内で３２施設で、北河内地域では現在のところ門真市内に１施設のみでございます。　市といたしましては、医療、福祉面におきまして、各窓口でこのような医療費に関する御相談があり、緊急を要する場合には、当該診療所の依頼に基づき、保護課を窓口として無料低額診療依頼券を発行するなどの取り扱いを行っておりまして、平成２２年度は５件、２３年度は現時点で２件の取り扱いとなっております。また、市社会福祉協議会もこの無料低額診療依頼券の取り扱いを行っておられます。　御質問の市として無料低額診療事業の拡充を国・府に働きかけてはどうかということでありますが、本市といたしましては、市内にこの事業を実施しておられる医療機関がありますことから、今後の利用状況を注視してまいりたいと考えております。　また、御指摘の厚生労働省の社会福祉協議会ほか関係機関への周知文書につきましては、事業主体である医療機関に通知されているものでありますが、その趣旨を踏まえまして、市民等への周知について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　政環境事業部長。　　　　　　〔環境事業部長政博之君登壇〕 ◎環境事業部長（政博之君）　井上議員御質問のうち、太陽光発電システム設置助成制度の創設について私より御答弁申し上げます。　まず、自然エネルギーへの転換に対する認識についてであります。　現在、自然エネルギー、いわゆる再生可能なエネルギー、太陽光、風力、バイオマス、地熱などは、全体のエネルギー生産に占める割合は小さく、化石燃料などによるエネルギー生産手段に対する補助的な役割にとどまっております。　しかし、石油や石炭などのエネルギー資源の枯渇、地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素の放出の増大、原発事故などによる放射性物質の放出による環境への影響を考えますと、エネルギー消費量の抑制、省エネルギー、電力資源の多様化・分散化などが必要であると言われています。　このことから自然エネルギーへの転換が期待されているところであり、再生可能なエネルギー活用及び環境保全の観点から注目をしていかなければならないと認識しております。　次に、太陽光発電システムの設置の助成制度に対する考え方についてであります。　ことしの５月にフランスで開催されました経済協力開発機構５０周年式典や主要８カ国首脳会議におきまして、日本として再生可能な自然エネルギー重視への転換を表明いたしました。これを受け、国においては、日本の電力全体に占める自然エネルギー、現在約９％の割合について、２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組むとされています。　太陽光発電システムについては、地球温暖化ガスの排出がないクリーンな再生可能エネルギーとして有力視されておりまして、我が国では住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度を設けるなど、導入が進められているところであります。　また、地方におきましても補助制度を創設した自治体もあらわれてきているとのことから、本市におきましても、他の自治体の補助内容を初め、今後の国・府の動向、財政状況をも勘案しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、国の補助金制度の活用についてであります。　太陽光発電システムを１７万戸の家屋に設置想定し、同システムの導入補助に係る予算額を３４９億円とし、１kw当たり４万８０００円の補助金額となっております。あわせて、自然エネルギー重視の観点から余剰電力買い取り制度が創設され、家庭や事業所などの太陽光発電から余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるという制度でございます。　その内容は、電力会社への太陽光発電の契約申し込みをされた方が対象となっており、買い取り価格及び買い取り期間につきましては、一般の住宅の場合、１kw／ｈ当たり４２円、事務所や工場などの場合、１kw／ｈ当たり４０円で、期間は１０年間、買い取り開始時の価格が維持されたまま１０年間買い取りが行われる制度でございます。　これら国の補助制度や余剰電力買い取り制度などを十分に活用しながら、普及促進を図って行くこととなっております。　次に、補助制度の創設を大阪府に要望することについてであります。　大阪府に対しましては、国の補助制度とあわせ、普及促進が図れる補助制度の導入を図っていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　井上議員御質問のうち、通学路の安全対策につきまして御答弁申し上げます。　通学路は、学校と保護者の協議により、子どもたちの安全を一番に考えて設定をしております。議員御指摘の箇所に関しましては、学校としても危険箇所であると認識しており、学校長及び自治会長の連名にて、警察に対し通学路の安全確保のため、交通対策につきまして要望を行っているところでございます。　教育委員会といたしましても、学校や自治会等からの通学路の改善要望の中で状況の把握を行い、学校、警察や関係部署と連携や調整を図りながら、児童の安全で安心な通学路の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで井上まり子君の質問を終わります。　次に、２番岡本宗城君を指名いたします。岡本宗城君。　　　　　　〔２番岡本宗城君登壇、拍手〕 ◆２番（岡本宗城君）　２番岡本宗城でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。　安心・安全のまちづくりについて、松生町交差点の地下道についてお伺いいたします。　国道１６３号と府道大阪中央環状線が交差する松生町交差点には、歩行者専用の信号機や歩道橋がなく、交差点を横断するには、交差点の地下に整備された地下道を利用しなければなりません。　現在における地下道利用方法については、４カ所から構成される出入り口があり、歩道から地下道へ通じる階段と自転車専用の車輪レーンを利用して地下道へ入り、交差点を横断しています。しかしながら、車いすの方やベビーカーを押す子ども連れの方たちには、歩道から地下道へ進入することが困難な状況にあり、エレベーターがなければ地下道を使って交差点を横断することができません。　現行の状況での例を挙げますと、新橋町から栄町の東西間を横断しようとする場合は、地上の歩道を北へ約３８０ｍ移動し、京阪門真市駅南側にある交差点を新橋町から栄町へ、府道大阪中央環状線高架下を横断、再び南へ約３８０ｍ先の松生町交差点まで戻る過程をとらなければ、松生町交差点の東西間を横断することができません。この往復だけで合計約７６０ｍの移動距離となります。　また、同じく松生町から殿島町への東西間を横断する場合は、地上の歩道を南へ約５００ｍ移動し、信号機のある交差点を東から西へ横断し、再び北へ５００ｍ移動、合計約１㎞の距離を移動しなければ、松生町交差点の東西間を横断することができません。　つまり、松生町交差点の東西間を何かの用事で往復しようとした場合は、最大で約２㎞の移動距離を要することになります。これは、門真市の東西距離が約４.９㎞ありますので、門真市の東西間の約半分近くの距離を移動しなければならないことになります。　門真市第５次総合計画の基本構想には、「歩いたり、自転車で暮らせるまち」と題して、高齢者を初め、障がいのある人やベビーカーを押す子ども連れの人などにとっても暮らしやすく、また市内や市の周辺に行く場合も、車を利用せずに徒歩や自転車、公共交通を利用することにより、便利で快適、楽しく暮らすことができるまちをつくることができるとあります。　今後、このように地下道をだれもが便利で快適に通行できるバリアフリー化促進について、市として国にどのようにして働きかけていくのか、お伺いいたします。また、安心して地下道を利用するためにも、防犯面についてどのような対策をしているのか、またこれからの課題についてもお伺いいたします。　次に、自転車の安全と利用促進についてお伺いいたします。　ここ数年来、携帯電話の通話やヘッドホンを聞きながらの走行での自転車の事故や違反が社会問題化してきた中、自転車の交通事故対策と交通マナーの向上を図るため、警察庁は本年１０月２５日、自転車の車道走行の徹底を柱とする自転車交通総合対策を発表いたしました。また、自転車安全利用五則には、自転車は車道が原則、歩道は例外とし、車道は左側を通行、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行とされています。　道路交通法では、自転車は原則として車道の左側を走ることとされていますが、スピードの速い自動車や大型車の接近に危険を感じることや、駐停車車両によりスムーズに車道を走れないなど、自転車利用者がルールどおりに安心して車道を走ることができる環境とはなっていません。　また、例外として歩道を使う場合でも、ルールやマナーを十分に意識していない自転車利用者も少なくありません。このため、歩行者と自転車が接触、衝突するなど、安心して歩道を歩けない状況となっています。　自転車は軽車両の一種であるとの認識が、道路環境の整備がほとんどされていない状況の中で、市民の方々に周知されたところであり、自転車利用者と自動車運転者の方たちも戸惑っている状況ではないかと思われます。　岩手県盛岡市では、自転車の安全と利用促進の具体的な取り組み内容として、自転車条例に基づき自転車走行環境の整備（ブルーゾーン）や自転車駐車環境の整備、通勤レンタサイクルの実施、利用促進ＰＲ等の安全及び利用促進施策を実施しています。特徴としては、交通安全上から自転車の道路左側走行を盛岡マナーとして奨励しＰＲに努めています。また、自転車走行空間整備計画においても、走行空間を原則自転車レーン方式で車道に設置することとし、逆走を抑止する工夫もしています。　公明党におきましても、昨日、１２月１９日に自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームが、ここ数年の自転車利用者の急増に伴う事故発生への対応として、走行環境整備とルール遵守の教育・徹底に絞った自転車走行環境の整備についての緊急提言をまとめたところであります。　本市においても、自転車が車道を安全に走れるように専用通路青色レーンの整備など、歩行者、自転車、自動車が安全に共存できる道路環境の構築と安全利用のＰＲ活動の取り組みについての御見解をお伺いいたします。　また、本市における自転車道ネットワーク計画の基本計画策定の進捗状況についてもお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　岡本議員御質問の安心・安全のまちづくりについて御答弁申し上げます。　まず、松生町交差点の地下道についてであります。　松生町交差点でありますが、国道１６３号と府道大阪中央環状線の交差点であり、歩行者等が安全に横断できるように地下道になっております。　地下道のバリアフリー化の促進についてでありますが、現状は歩行者と自転車が利用できる構造になっており、議員御指摘の車いすの方やベビーカーを利用される方は通行できず、大きく迂回をされております。　施設の維持管理は、大阪国道事務所北大阪維持出張所が行っており、今後車いすの方やベビーカーを押して通行できるよう、施設管理者にエレベーター等を設置するようバリアフリー化に向けて検討していただくように申し入れたいと考えております。　また、安心して地下道を利用するための防犯面の対策についてでありますが、施設の管理者に確認したところ、防犯対策として地下道内に防犯ベルが設置されており、地上にある出入り口上部の赤色回転灯が点灯するようになっております。　また、地下道内での通行に関する安全対策といたしましては、自転車をおりて通行する等の啓発シールが壁面や床面に設置され、地下道内の交差部においては、３６０度確認できるよう天井から半球型のミラーを設置して防犯対策はなされており、地下道内での事件等の発生はないと聞いておりますが、より一層の防犯、安全対策の強化を図っていただくよう、施設管理者に要請してまいります。　次に、自転車の安全と利用促進についてであります。　まず、自転車専用レーンの整備であります。　御指摘のとおり、本年１０月２５日の警察庁交通局長から各都道府県警察の長などへの通達が公表され、自転車は車両であることの再認識とルールの遵守の徹底、そのための推進すべき施策等が示されました。　これまでは、自動車との分離を図るために自転車も通行可能な歩道を整備することを念頭に置いてきましたが、この通達を踏まえ、自転車の走行空間の整備が求められることが想定されます。このことについては、今後の警察庁、大阪府警察本部や国土交通省、大阪府などの動きを注視し、方針の決定等に対し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、歩行者、自転車、自動車が安全に共存できる道路環境の構築についてであります。　議員御指摘のとおり、盛岡市の場合は、道路空間の再配分により自転車走行空間を生み出し、自転車ネットワークの整備拡充を進めておりますが、本市の市道では、独立した自転車専用レーンを生み出すだけの幅員の確保が厳しく、自転車専用レーンの確保には苦慮するところであり、狭隘な道路の改善については、本市の道路行政の課題と認識をしております。　歩いて暮らせるまちづくりを進めるために、水路敷などを有効活用し、歩行者や自転車が安心・安全に通行できる道を整備していくための空間の確保に努め、自転車道ネットワークの策定などを通じ、三者が共存できる道路環境の構築に努めてまいります。　次に、安全利用のＰＲ活動の取り組みであります。　活動の主な取り組みにつきましては、門真警察署との協力により、市内各小学校での子ども自転車運転免許証交付講習会及び高齢者自転車講習会を通して、自転車の安全な乗り方を指導していただいております。また、春と秋の全国交通安全運動の中で公共施設等へのポスターの掲示や街頭でのＰＲ活動をも通じ、自転車が安全に利用されるように取り組んでおります。　最後に、自転車道ネットワーク計画の基本計画の策定の進捗状況であります。　駅と生活関連施設等を結ぶ自転車道ネットワークを考えているところでありますが、警察庁からの通達に伴い、自転車が歩道以外の場所を通行するように促進され、車両であるということを念頭に走行空間の整備が求められることを想定して、基本計画を平成２３年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで岡本宗城君の質問を終わります。　次に、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番無所属・鮮烈左翼の戸田です。　項目の１、脱関電の取り組みについて。　問１、脱原発で最も効果的なのが脱関電、すなわちＰＰＳ（パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー）から電気を買うことであり、市は９月議会でＰＰＳ電力購入を答弁したが、進捗状況はどうか。　次に、これも９月議会の継続だが、関電が門真市との電気契約に当たって守秘義務なるものを強制していた問題について、関電の不当な反対があって若干長引いたものの、門真市は文書内容について全面開示することを１１月７日に決定し、１２月８日に開示した。これは不当な守秘義務を全国自治体で初めて突破した模範的な快挙である。　そこで、問２、開示まで長引いた理由や関電の反対理由は何か。市はどういう手続や論理をもって文書内容全面開示を決断したか。　さて、この電力会社強制の守秘義務条項に対する全国初の開示請求と開示決定は、全国的にかなりの反響を呼んでいます。　問３、どれくらいの自治体からどういう問い合わせがあったか。巨大企業の反対を押し切って、こういう情報開示で先進例を切り開いて注目を受けるということは、市民はもちろん、市職員にとっても誇りになる、発奮材料となるのではないか。また、他市でも同様の開示請求が起こされたという情報はないか。こういうよいことは他市にも積極的に啓発していくべきと思うが、どうか。　問４、開示された各種の数値や何が何％割引になっているかなどを明らかにされたい。　問５、私は開示にかかわる関電と門真市とのやりとりについても開示請求したが、今の規定ではこれも関電への意向伺いで時間がかかるかもということだが、この手の開示については意向伺いを不要とすべきではないか。この意見主張を開示してこそ、市が下す判断の妥当性を公開的に検証できるのだし、現状のままだと、開示請求が出されるごとの事務労力と時間のマイナスも無視できない。市の見解はどうか。　項目の２、新橋住宅住民の移転反対運動と市の対応について。

　本日は、住民の方々も傍聴に来ています。市長を初めとする当局者も、議員の皆さんも、この方々の人権がかかった問題であるということをしっかり認識しながら聞いて、考えてください。　問１、新橋町の門真市営新橋住宅１期と門真プラザの分譲住宅や店舗の耐震対策及び建てかえについての市の計画なるものについて、はっきり説明されたい。　問２、来年の６月議会あたりには、門真市の憲法たる自治基本条例が制定され、２０１２年は門真市の自治基本条例元年となるが、これによって行政はどう改善されるか。とりわけまちづくりにおいて、計画段階からの市民参画、議会への情報提供や議会審議、住民の意見を反映した議会審議などが保障されるようになると思われるが、どうか。　問３、総合政策部は、自治基本条例の市民検討委員会を組織し、いわゆる市民の常識を最も強く認識してきたはずである。そういう市民常識からすれば、２００世帯近い住民を全部移転させてしまうような大規模なまちづくりに当たっては、市が議会に移転計画案を出して、議会で十分な審議をして移転計画の是非や修正を決めることが当然だと思うはずだが、どうか。　議会で審議もしない、議決もしないで、市役所だけで移転計画を決めて住民に移転を求めるなどはあり得ない話というのが市民常識ではないだろうか。市の見解を問う。　問４、自治基本条例案では、住民の自治組織、地域組織の大切さが説かれているが、新橋住宅１期の方々は、１人１人が委任状を出してそれぞれの自己責任によって、住民の９９.７％を組織して市営新橋改良住宅住民の会、略称住民の会をつくっている。交渉事については、役員への一任を誓約している。これは多分今の門真市で最高レベルの自治基本条例の精神にも見事に合致する住民自治組織だということに、市も異論はないはずだ。　都市建設部もちゃんとそれを尊重して、協議や交渉は住民の会と窓口を一本にして行いますという約束をしてきたし、１２月１３日の建設文教常任委員会の中野次長答弁でも、相手方を当然尊重して、住民の会と市のほうで協議を進めている状況であり、こういう方向性はこれからも変わらないと述べている。　市はゆめゆめ住民の会の分断、分裂を策動することなく、自治基本条例の理念を守る立場に立って、住民の会の存在価値と自治を尊重する姿勢を堅持すべきと思うが、どうか。　問５、つい最近の１１月２０日に、住民の会の人たちが全世帯の９割以上の移転絶対反対の市長あて署名簿を出し、市への不信を述べ、何が起ころうとも移転をしないと主張するに至っている。これは門真市でかつてなかった規模の移転反対闘争ではないか。　自治基本条例元年を迎えるに当たって、この紛争を解決に向かわさなければ、住民参画のまちづくりだの、自治基本条例だのは、まさに絵そらごとになってしまう。自治基本条例が本物かどうかは、この紛争解決を自治基本条例の理念と条項に沿って合理的に円満に解決できるかどうかにかかっていると市は真剣にとらえなければいけないはずだが、どうか。　問６、市はしきりに、計画書などを議員に示して説明していると正当化している。これは、あたかも議員たちが納得、了承しているかのような錯覚を住民に与えるものであり、住民たちから戸田議員も了承していると誤解されていることを私は強く危惧せざるを得ない。　そこで問うが、市は２２人の議員のうちで、１、市が今提示している家賃・移転先条件で１９０戸全部を移転させることへの賛成、反対の人数、２、今の場所には市営住宅を全く建てないことへの賛成、反対の人数、３、将来的には新橋市営住宅分２００戸を６０戸に減らすことを現段階から計画していることへの賛成、反対の数、それぞれをどう把握しているか。把握しているとしたら、その根拠は何か。また、把握していないとしたら、議員たちの賛成ぐあいも把握せずに、こんな大問題を強行することは正しいことか。　問７、門真市での施設の廃止や新設、まちづくりを見ると、計画作成段階でも、計画実施途中でも、その計画自体を議案として議会に出して審議を受けることをせず、もはや後戻りや変更もできないほどに計画が実行された最後の段階になってから条例改正案として議案が出され、実質的には事後承認だけがなされる形がほとんどである。　こういう議員の介入排除、議会で計画審議をさせない手法は、過去において議員の介入によって不正や混乱があって、それへの対処としてなされているのか。　また、現在の議員の顔ぶれを見ても、なお議員の介入や不正や不要な混乱を危惧しているのか。　また、議会で審議をさせれば、市の計画に賛成の議員と反対の議員との色分けがはっきりするので、市当局と与党議員のいわゆるかばい合いとして市の計画を議会で審議させないやり方を続けているのか。　これら３点について、明確な答弁を求める。　問８、市営住宅の住民を強制排除することは不可能なはずだが、憲法や国内法の規定、国際条約の規定ではどうなっているか。　問９、市は当初は移転先の家賃と現状家賃の差額全部を市が負担すると説明しておきながら、その後、それは法に適合しないので個人負担分が出てくるとして市負担額を減らし、やがては家賃倍増もあり得るような感じをもたらしていることも、住民の不信を買う大きな要因になっているようだ。　それならば、市議会で何らかの方策を見出して、家賃差額の全額市費負担などを議決して、行政がそれに従って移転住民に特例措置をとるようにするなどをすればよいのではないだろうか。　項目の３、差別暴力集団在特会らの問題について。　問１、門真市が９月議会答弁で、全国の行政としては初めて、在特会らの差別怒号行為を厳しく批判する見解を表明したことは、自治体行政の模範を示す門真市モデルとして、社会的に大きな反響を呼んでいるが、ほかからの問い合わせなどはどうか。　最近では、１２月１４日に従軍慰安婦問題集会への嫌がらせを画策していたチーム関西という差別暴力集団に対して、大阪市が会場周辺の公園占有を許可しないという判断を出した例も生まれており、これも門真市モデルの効果かと思うが、どうか。　問２、１０月に在特会らが生駒市の韓国籍女性市民自宅に嫌がらせ街宣を行い、その動画や女性の氏名、住所、電話番号、顔写真をネットにアップするという蛮行を行い、生駒市長が在特会に対して、生駒市と女性市民への謝罪及びネット動画の削除を求め、刑事告訴も辞さないという文書を出すという事件があった。　私が生駒市役所に電話したところ、謝罪と動画削除をしない限り二度と在特会とは面談しないとの姿勢が伝えられ、また対策マニュアルについて門真市の対策を知りたいとの話があって、パイプ役を務めたりもした。　こういう在特会につきまとわれて困惑している自治体との情報共有や連絡をすべきと思うが、どうか。　問３、もし、門真市が委嘱した市民委員に対して、在特会などがその個人情報をホームページやブログにさらして批判攻撃を呼びかけたりした場合は、市がプロバイダーに削除を申し入れたり、法務局や警察に被害届を出して削除させたりすべきと考えるが、どうか。　問４、門真市モデルの波及に困惑したのか、９月議会答弁後５０日以上もたってから、在特会が門真市にちょっかいを出し始め、在特会の川東大了や西村斉が門真市役所に来たり、質問状を出して回答を求めたりしているが、いつどのようなことがあったのか。門真市はどういう対応をとったのか。　問５、川東も西村も、京都朝鮮学校襲撃や徳島県教組襲撃で有罪判決確定、執行猶予中の犯罪者であり、なおかつ今も何ら反省なく差別怒号事件を繰り返している悪質な差別者であって、この事実をしっかり認識して、差別を許さない行政の立場を堅持して対処すべきである。　彼らの訪問面談や質問は、自分らの差別行為を居直りながら自己宣伝に利用するためのネタにすぎず、まともに対応すべきものではない。また、門真市民でもない者からの執拗な面談・回答要求に、市の労力を割くべきでもない。　生駒市の対応に連携して、在特会出入り禁止、差別怒号集団は出入り禁止などの対応をすべきではないか。　以上についての見解を求めます。　問６、在特会仲間の凶悪集団チーム関西が、ブログで１１月２３日以降、戸田の自宅事務所周辺、門真市新橋町を幾つもの団体を使って嫌がらせ街宣をしてやると宣伝し、また川東もブログで１２月２日戸田自宅街宣予告を行った。特に川東は、生活が苦しくなってきました。もう、犯罪を犯してもいいので、一獲千金をつかみたいと思いますなどと書き、一獲千金のための戸田攻撃という構図も見える感じがする。　私への自宅街宣は今のところ実行されていないが、既に脅迫はがきが来たり、西村斉から公開討論に応じろ、１２月１５日までに回答しろというメールが来たり、おつるという川西市の在特女が動画で、門真の戸田にも抗議の電話を、あのような極左反日をたたきつぶしましょうとの扇動を始めたりなどの新たな動きが起こっている。　もちろん私はどんなことがあろうが萎縮せず、逆に闘志を燃やして立ち向かっていくけれども、門真市としては、だれに対するものであれ、門真市民に対する嫌がらせ行動に対しては、しっかりと情報収集と現場確認の体制をとるべきと思うが、どうか。　項目の４、税金浪費事業の典型たるコンビニ住民票事業について。　問１、この事業が市民要望の捏造、業務実態調査もしないでこね上げた、１０年間で１億数百万円規模の税金浪費事業であることを９月議会で私から完膚なきまでに暴露されたことを反省して、市は取りやめることにしたのか。それとも反省せずに３月議会に出して新年度に実施すると決めたのか。　問２、市民の１人から私のホームページ掲示板に１０月に、先日未来市民会議や自治基本条例市民検討会で集ったメンバーが１０人集まった。そこでのコンビニ住民票の評価、賛成者はゼロ。市役所の中にだれもとめる人いないの、日ごろ議員が言っている監視役の真価が問われる、何ぼ何でも議会通らんやろ、１２月議会が注目との意見に集約されました、との投稿がなされました。　こういう市民たちの意見を無視してこの事業を強行するなら、行政不信を強めるだけだと危惧するが、どうか。　この事業を進めるかやめるかについて、市民公聴会を行うべきではないか。市民から市の考えをじかに聞いて意見を述べたいとの要望が上がった場合は、応ずるべきではないか。　問３、私と共産党４議員がこの事業に反対というだけでなく、何人かの与党議員は、９月議会の質問だけではよくのみ込めなかったが、純粋に費用の無駄遣いということが理解できるものがあるとすれば、この事業には反対するという感覚を持っているように私には思えます。　市当局は、この事業に対する与党議員の反応をどのようにつかんでいるのか。ぜひ実施すべしの賛成派が多数で、反対派はいないのか。反対派やよくわからない派が多数であっても、事業実施しようと考えているのか。　問４、平日に役所に行きにくい人は郵便で住民票請求をしてくださいとすることに、一体何の不便や不利益があるというのか。住民票を郵便処理するのが職員にとって面倒くさいから、初年度２０００万円超、毎年１０００万円の経費をかけると市民に説明できるのか。　問５、低学力、低学歴、貧困、生活保護の世代連鎖が言われる門真市において、貧困家庭の子どもに十分な教育を受けさせる手だては、さまざまに工夫しなければならない。まちづくりのかなめは人づくりであって、人づくりのかなめは教育です。　門真市の高校奨学助成金は、月額わずか５０００円、年額６万円でしかない。しかも、財政難を口実に、従来の３５人枠がたった２５人、年間１５０万円に減らされている。８８人の希望者がいたのに、１０人分６０万円を減らすことが財政難のために不可欠だと言われる一方で、郵便でもとれる住民票をコンビニでとらせるために初年度２０００万円超、毎年約１０００万円もつぎ込むとは、もう市民を愚弄するにもほどがあります。　今の４倍の１００人の子どもたちに奨学金を与えても、年間６００万円。これは、コンビニ事業のシステム維持費と同じです、６００万円。もし年間１０００万円を使うならば、年額６万円で１６６人の子どもに、１０年間では延べ１６６０人の子どもに高校奨学金を与えることができる。この施策が、門真市の親と子どもに、そして地域社会にどれほど光を与えることか。　休日、夜間でもコンビニで住民票がとれる、しかし住基カードを役所へ行って取得することが必須という、こんなちんけな利便性のために税金を使うのではなく、絶対に奨学金に回すべきです。　また、大和田駅北側の２車線道路をふさいでいる縦置き自転車の群を完全に解消させるには、年じゅう、土・日、休日の指導員配置であと２０００万円出せば解決できます。たとえ半分の１０００万円増額でも、１年間の半分はすっきりします。おまけに地域の雇用まで生まれます。　これを考えれば、コンビニ住民票事業に金を消費するばかばかしさは明らかではないか。こういった例を踏まえてもコンビニ住民票事業を優先させるべきか、見解を述べよ。　問６、コンビニ住民票事業を急ぐ理由はどこにもないはずです。急がねばならない理由があるのか。すぐに取りやめ判断ができないならば、少なくとも先走り実施の自治体の様子をじっくり検討するべきではないか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、新橋住宅住民の移転反対運動と市の対応についてのうち、自治基本条例によって門真市行政はどのように改善されるのかについてであります。　現在、制定に向け鋭意検討いたしております自治基本条例原案の基本理念は、市民、議会及び市役所が協働し、地域全体の自治意識の向上を図ることで、市民力、地域力を高め、みずから生成し、発展していく自律発展都市の形成を目指すとなっております。　そして、この実現のため、情報共有や参加・参画、対等の基本原則をもとに、市民、議会、市役所の役割や責務を規定し、相互の役割を尊重し、目的を共有するとともに、企画、実施、評価及び改善の一連の政策過程において協働関係を構築しようとするものであります。　この原案は、現在、市内の各種団体への説明、討議を行っておるところであり、団体や市民の皆様からの意見を反映させながら、庁内の条例制定検討委員会において検討いたしており、文言や構成等の変更は生じると考えておりますが、基本的な理念や精神は変わるものではないと認識いたしております。　自治基本条例は、今後の行政運営の根幹をなすルールを定めるという性格を有する理念条例でもありますが、制定以降におきましては、必要に応じ、おのおのの行政分野におきまして、自治基本条例の理念や内容に基づき、その分野の基本となる条例や規則等を定めていくことにより、市民参画のあり方や市民の意見がより一層反映される仕組みを構築していくことになると考えております。　したがいまして、議員御質問の計画段階からの市民参画及び議会への情報提供、住民の意見を反映した議会審議、計画の妥当性の議会審議などにつきましては、今まで以上に保障され、発展していくことになろうと思慮いたしております。　執行機関としての行政の役割、議決機関としての市議会の役割、市民の積極的な参画を具体の分野で明確にしながら、行政運営を行うことが重要であり、各種計画につきましては、議決を必要とするものからさまざまなレベルのものがありますが、まちづくりはもとより、各種計画策定につきましては、素案策定の段階で議員の皆様の御意見等を拝聴し進めてまいることが、原則的に必要と考えております。　次に、新橋住宅における移転計画についてでありますが、移転計画の素案段階での考え方を議員等に事前説明し、御意見をちょうだいしながら行政としての方向性、内容を決めていくことは、重要であると認識いたしておりますが、議会で十分な審議をしてから移転計画の是非や修正を決めることにつきましては、条例や予算など議案に係る審議の場での判断になるものと考えております。　また、市役所だけで移転計画を決め、住民に移転を求めることについてでありますが、現段階の新橋住宅再整備の方向性は、基本計画を策定する前の段階であります。　今後、住民の皆様はもとより、議員の皆様の御意見を拝聴しながら、第５次総合計画に掲げておりますまちの顔づくり、シンボルゾーンとしての整備が図られる計画策定を行っていくものであります。　次に、新橋住宅の住民の会への対応でありますが、今後も住民の会の皆様の御意見を聞き、話し合いを進め、住民の自治組織として尊重する姿勢で解決を図ってまいりたく考えております。　また、移転反対署名が提出されているところでありますが、目指す自治基本条例の理念に沿った姿勢で、真摯な協議、討議などを推進し、まちづくりに当たっての協働が発展し、よりよいまちづくりと安全・安心なまちづくりが進むよう鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。　次に、議員の介入排除、議会で計画審議をさせない、今現在の議員の顔ぶれを見てもなお混乱を危惧しているのか、市の計画を議会で審議させないやり方を続けているのかについてでありますが、決してそのようなことはございません。　今後につきましても、情報提供を行い、さまざまな協働の場を確保しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、税金浪費事業の典型たるコンビニ住民票事業についてであります。　まず、コンビニ住民票事業について、市は現在どのような考え、対応でいるのかについてでありますが、コンビニ交付事業は、議員の税金浪費等の御指摘も受け、改めて検討してまいりましたが、来年７月を目途に実施いたしたく、現在、来年度の事業計画で採択としており、予算案に計上しております。　事業実施の考え方でありますが、第一に、市民の利便性の向上を図りたいというものであります。　かねてより、本市の住民票や印鑑証明の交付においては、休日の朝から夕方までのサービスは、南部市民サービスコーナーや北部市民サービスコーナーで行っておりましたが、平日・夜間の交付サービスはございませんでした。北河内の近隣市では、枚方市、寝屋川市、守口市、大東市で夜の８時または９時まで税金を投入した交付サービスがあり、本市の業務時間外の交付サービスが課題となっておりました。　こうした中で、市民判定員による事業仕分けでの議論を踏まえ、北部市民サービスコーナーを廃止したこともあり、市民サービスのあり方が一層問われていると考えておりました。また、市議会議員からも、交付サービス充実の質問や要望が出されておりました。　庁内の政策議論では、自動交付機の導入等も検討材料となりましたが、導入自治体の調査からも１台約１３００万円、保守維持費で約２００万円かかり、加えて紙詰まりやおつり不足等のトラブルの発生や現金管理などで職員人件費、設置場所等も必要となり、業務時間外での発行課題の根本的解決にはつながらないため、見合わせと判断いたしました。　一方、コンビニ交付事業の場合には、住民基本台帳カードの御負担や年間２万件の発行利用とした場合、約１０００万円の維持経費がかかるものの、市内７カ所だけでなく全国のセブンイレブンで利用でき、休日はもとより平日夜の１１時３０分まで利用可能となり、飛躍的にサービス向上が図られることとなります。　住民票や印鑑証明の利用は、議員の御指摘のとおり頻繁に利用する市民は多くありませんが、すべての市民が利用可能なサービスであり、いざというとき緊急に対応できるサービス体制を確保しておくことは、市民の安全・安心へとつながるものと考えております。（「住民票に緊急性なんかないよ」と呼ぶ者あり）　第２に、費用面及び導入時期の考え方でありますが、住民情報系の電算システムの入れかえと同時期に導入することで、コンビニ交付システムに係る初期投資経費が電算業者の提案もあり、補助金獲得とあわせて実質かからない点、また特別交付税の算定におきまして、住民基本台帳カードの普及分として、２２年度で約１１０万円だったものが、コンビニ交付事業の導入によりカードの多目的利用の普及が認められ、２３年度では約２２００万円への増額が確定いたしました。　特別交付税は、文字どおり震災や災害を初め特別の事情、施策がある場合に認められるものですが、今年度市独自で特別交付税増額の要望行動を総務省に対し取り組んできたところでもあります。総務省の現段階での考え方は、今後の算定におきましても、前年度の交付額を大きく下回らないように交付しているとのことでありますので、今回の算定額の上乗せは、本市の財政に恒常的な効果をもたらす可能性が高いと考えております。　また、経常的な経費につきましては、待ち時間の考え方もございますが、理論上、コンビニでの利用がふえれば、本庁での住民票や印鑑証明の交付に係る人件費やランニングコストの削減につながり、将来的にはトータルで財政の効率化が図られるものと考えております。　このようなことから、コンビニ交付事業を実施してまいりたいと、現段階で総合的に判断いたしております。（「ナンセンス」と呼ぶ者あり）　次に、見識ある市民たちの賛成者ゼロの意見を無視してこの事業を強行するならば、行政不信を強めるだけだと危惧するが、総合政策部はどう考えるのかについてでありますが、市民の皆様には、今申し上げました点も含め御判断いただければと思っており、市民公聴会は考えておりませんが、市民との対話の要望に応じることはやぶさかではございません。　次に、市当局は与党議員の反応をどのようにつかんでいるのかについてでありますが、住民票等の交付において、市民サービス向上の要望をお聞きしていることもあり、おおむね御賛同いただけるものと思っておりますが、改めまして、特別交付税の件もございますので、御説明等をさせていただきたいと考えております。　次に、平日に市役所に行きにくい人は郵便で住民票を請求してくださいとすることに一体何の不便、不利益があるというのか、住民票を郵便処理するのが職員にとって面倒くさいから、初年度２０００万円超え、毎年１０００万円の経費をかけてよいと市民に説明できるのか、コンビニ住民票制度のほうが郵便処理するより経費が安上がりだとでも言うのかについてでありますが、印鑑証明につきましては、手続上、郵便請求処理ができないこと、昨今の長時間労働が広がっている状況の中で、市民の利便性を向上しようとするものと考えており、経費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、総合的に極力抑えられるものと考えております。　次に、休日、夜間でもコンビニで住民票がとれるというだけのちんけな利便性のために使う金があるのなら奨学金に回すべきである、大和田駅北側の放置自転車対策のため指導員配置の経費を確保すべきなどについてでありますが、高校奨学金の見直しにつきましては、大阪府の育英会制度をかんがみ平成２１年度に見直しを行い、現状の２５人分で継続実施している経緯があります。　議員が主張される１０００万円が１６６人分の奨学金に値することについては、一つの考え方であると認識をいたしております。人づくりのかなめは教育であるということにつきましては同感であり、子どもたちの教育向上、環境整備のために、選択と集中の中、引き続きさまざまな施策を展開できるよう努めてまいります。　また、放置自転車対策につきましては、大和田駅の自転車対策では、御指摘の２０００万円の増額による効果も考えられますが、サイクルラックの設置等を早急に拡充していけるよう取り組むなど、その対応について検討を深めてまいります。　御指摘の２事業とコンビニ交付事業を比較、検討するものではなく、コンビニ交付事業単体として、交付金や補助金などの歳入面などを吟味し、市予算全体の中で判断をいたすものと考えております。　総じて、限られた財源の中で何を優先していくのかは、大変重要な観点であると認識しており、そのために毎年のＰＤＣＡサイクルによる評価を推進してまいる決意であります。　最後に、コンビニ住民票事業を急ぐ理由はどこにもないはずだが、急がなければならない理由があるのかについてでありますが、これまで申し上げてきたことなどから、計画のとおり実施させていただきたいと考えております。　なお、実施後、利用状況等を検証しながら、効果や方法等鋭意精査してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。（「そんなものが事業仕分けで通ると思うな」と呼ぶ者あり） ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　ＰＰＳ電力購入の進捗状況についてであります。　ＰＰＳ電力導入については、平成２３年１０月に経済産業省資源エネルギー庁ホームページに登録されておりました特定規模電気事業者４６社に問い合わせを行いました結果、応札不可能が３８社、連絡不能が４社、電気供給能力不足や新規入札には参加しない等の事業者が多数を占めており、検討可能と回答した業者は４社となっております。　４社と庁舎本館、別館及び第２別館を初め、小・中学校やその他施設２９カ所の平成２２年度の月別電力使用量、電気料金及びデマンド値のデータを用い協議を進め、そのうち２社は、施設を限定しないと関西電力と比べて経済効果が得られないとの回答を得ており、ＰＰＳ電力の導入は難しい状況でありますが、他の２社とは前向きに協議を進めております。そのことにより、電力供給会社変更に伴い発生します移行工事期間を知る上で必要となる書類申請につきましても、準備を進めております。　今後は、本市に供給が可能な特定規模電気事業者と協議を進める中で、経済効果の期待部分と火力発電による二酸化炭素排出係数が高くなる課題の検討に加え、安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならないという本年６月議会での答弁を踏まえ、平成２４年度早期の移行を視野に検討を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市原市民部長。　　　　　　　　〔市民部長市原昌亮君登壇〕 ◎市民部長（市原昌亮君）　戸田議員御質問のうち、在特会の件につきまして私より御答弁申し上げます。

　平成２３年９月議会本会議以降における他の自治体やマスコミなどからの問い合わせ、及び１２月１４日の公園占有許可に関する大阪市の判断についてでありますが、平成２３年９月議会本会議の答弁後、生駒市と本市管財課との間で対策マニュアル等についてのやりとりはありましたが、マスコミからの問い合わせはございません。また、大阪市の在特会への対応についての情報は得ておりませんが、必要に応じて情報収集してまいります。　次に、他の自治体との情報共有や連絡などをすべきということについてでありますが、議員お示しの団体に限らず、その団体の主張や考え方などについて参考となる情報は、これまでも他の市町村から得たり、また提供したりしてきましたが、今後も必要に応じて行ってまいります。　次に、門真市が委嘱した市民委員に対して、個人情報をホームページに流布された場合、委嘱した市の責任において市からプロバイダーに削除要請を申し入れることについてでありますが、都道府県と政令指定都市で構成されている全国人権同和行政促進協議会のインターネットによる差別表現の流布事案に係る法務省、プロバイダー等への削除依頼に関する対応規定を参考に対応してまいりたいと考えております。　また、市が委嘱する委員につきましては、個人から削除依頼に対する了承を得た上で、市が主体となりプロバイダーに対し削除要請を申し入れしてまいります。　次に、議員お示しの方が門真市に来庁し、質問状を出して回答を求めているが、いつどのようなことがあったのか、市はどのような対応をしたのか、また庁舎管理的な連携はうまくできたかについてでありますが、平成２３年１１月１８日、在特会を名乗る方が来庁し、要望書を提出されました。また、議員がお示しの方から、１１月２５日にインターネットメールによる質問状が送信され、両名の方に１２月７日、要望書及び質問状に対して門真市として回答をいたしたものです。　来庁された際の対応ですが、市民部人権政策課で窓口対応し、提出された要望書の説明を受け、説明終了後には退庁されました。　次に、訪問面談される来庁者への対応についてでありますが、議員お示しの両名の方は、新聞報道により威力業務妨害等に関与した当事者であることは認識いたしております。　しかしながら、門真市民であるなしにかかわらず、窓口等に来庁される方には職員が対応することになっており、本庁舎における業務妨害行為並びに公衆への迷惑行為につきましては、門真市庁舎管理規則で禁止行為としており、庁舎管理規則違反をした場合は、庁舎取り締まり事務を統轄する管財課長がその行為を停止し、是正を命じ、また立ち入りを禁止し、退去を命ずることとしております。また、退去に応じない場合は、警察と連携し対応しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも業務に支障が生じないよう努めてまいります。　最後に、門真市民に対する差別暴言や嫌がらせ行動があった場合の対応ですが、市内で差別の扇動や差別に基づく個人への嫌がらせが行われる確実な情報を得た場合には、関係機関へ連絡するなど対応してまいります。また、そのような中で、社会に重大な影響を及ぼす悪質かつ陰湿な行為である場合は、市民の人権を守る立場の市として、必要に応じて毅然とした対応を行うことといたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　政環境事業部長。　　　　　　〔環境事業部長政博之君登壇〕 ◎環境事業部長（政博之君）　戸田議員御質問の脱関電の取り組みについてのうち、環境事業部所管にかかわります事項につきまして、私より御答弁申し上げます。　初めに、戸田議員が請求されました関西電力株式会社との契約書の開示に関しましては、本市の情報公開条例第６条第２号ア及び第１３条に基づき、法的な見解を含め専門家の意見を踏まえて検討した結果、関西電力株式会社に対して公文書開示についての意見照会を求め、提出された意見について、その内容の妥当性等を検討するという手続を踏むこととなったため、開示まで相当の日数を要したものでございます。　この手続の中で、関西電力株式会社の意見ですが、開示することにより情報公開条例第６条第２号アに規定されております競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるとの趣旨から不開示にすべきとの意見が示されたものであります。　しかしながら、本市といたしましては、情報公開条例及び関係諸法令に基づき、情報の開示義務と第三者保護の観点から、再度法的な見解を含め専門家の意見を踏まえて総合的に検討した結果、開示の決定を行ったものであります。　次に、自治体からの問い合わせについてでありますが、当該需給契約の担当課である環境事業部環境センター施設課におきましては、既に関西電力株式会社との契約に関する守秘義務の取り扱い、開示請求の考え方及び経過等について、幾つかの市から電話による問い合わせ等がございました。　また、これらの問い合わせにおいて、本市と同様の開示請求が起こされたという情報はないのかとの御質問でありますが、明確に開示請求がなされたという回答はいただけませんでしたが、情報交換の中では開示請求がなされている印象を受ける市もございました。　市職員に与えた効果につきましては、当該開示請求は初めての事案であり、開示手続を進める上で、法的な見解も勘案した上での開示義務と第三者保護の重要性や情報開示団体としての意識向上など、職員のスキルアップにつながった事案であり、多大なる効果があったものと考えます。　また、このたびの開示手続については、定例的に開催される北河内７市の実務者連絡会など、他市との会議の場で情報発信してまいりたいと考えております。　次に、関西電力株式会社と門真市が取り交わした契約書の単価等についてでありますが、初めに門真市環境センター焼却施設でございます。基本料金は１kw当たり１６３０円１３銭、力率が８５％を境として、上回る１％につき基本料金を１％割り引きし、下回る１％につき基本料金を１％割増し、電力量料金率は、夏季が１時間１kw当たり１０円１９銭、その他季が１時間１kw当たり９円３２銭、長期割引率は、契約期間が３年間のため４％でございます。　次に、環境センターリサイクルプラザであります。基本料金は、１kw当たり１８１１円２５銭、力率が８５％を境として、上回る１％につき基本料金を１％割り引き、下回る１％につき基本料金を１％割増し、電力量料金は、夏季が１時間１kw当たり１０円７４銭、その他季が１時間１kw当たり９円８４銭、長期割引率は、契約期間が３年間のため４％であります。　また、長期割引精算金の主な考え方は、料金適用開始日に定める日から本契約の消滅日までの期間における長期割引額の定めにより算定した長期割引額の全額となっております。　さらに、違約補償金は、基本料金掛ける４％掛ける契約残存月数掛ける１０％であります。　最後に、戸田議員が１２月８日に開示請求されました関西電力株式会社と門真市のやりとりの事案につきましても、速やかに検討を進め、門真市情報公開条例に基づく手続を進めてまいりたいと考えております。　また、門真市情報公開条例第６条第２号ア及び第１３条の規定による第三者保護に関する手続には相当の日数を要するため、各事案ごとにその妥当性等について検討し、必要な事案についてのみその適用を行うものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　戸田議員の御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　まず、新橋市営住宅及び門真プラザの再整備計画についてであります。　新橋市営住宅につきましては、補強を行っても耐震基準を満たさないことや他の権利者に負担をかけることなどから、耐震補強以外の再整備方針としております。手法といたしましては、財政負担が大きく、他の権利者との調整に時間がかかり、入居者の移転も２回必要となる現地建てかえではなく、早期に安全性が確保でき、入居者の負担も軽減できる借り上げ住宅と非現地建てかえの複合手法として、今の場所へは建設しないこととしております。　また、再整備後の借り上げ住宅につきましては、新橋市営住宅が不良住宅密集地区の改善目的で建てられた改良住宅であるため、その役目が一定果たされるものとなり、みなし公営分の６０戸を残し、用途廃止される計画としております。　門真プラザにつきましては、新橋市営住宅と一体的な構造であることからも耐震性の不足が懸念されており、建てかえについて検討が必要な状況であります。したがいまして、市、特定店舗、一般店舗及び分譲住宅の権利者の方々と再整備計画の検討について協議するとともに、建てかえに対する意向を把握し、方向性が出た時点で十分な検証を行い、詳細な計画を検討していきたいと考えております。　次に、議員賛否の把握についてですが、市が提示している家賃・移転先条件で１９０戸全部を移転させること、今の場所には市営住宅を全く建てないこと、及び将来的に新橋市営住宅分２００戸を６０戸に減らすことを現段階から計画していること、以上３点の議員賛否について、正確に何対何とは把握しておりませんが、各会派説明の際には、事業目的である住民の安全性確保については御理解をいただいているものと認識しております。　今後、基本計画等の策定に当たりましては、素案策定前の段階で議員の皆様の御意見を拝聴し、進めてまいることが原則的に必要と考えております。　次に、住民の強制退去についてでありますが、新橋市営住宅再整備事業においては、住宅地区改良法に明け渡し請求の条項がなく、原則認められていないものと考えております。　最後に、家賃差額の特例措置についてですが、公営住宅等の家賃につきましては、公営住宅法に基づき算定されていることから、特例措置は難しいと考えますが、移転を検討される住民の方にとって家賃は重要な移転要件となっていることから、さまざまな手法も含めて今後の課題と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　戸田久和君。　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　再質問の枠において要望と指摘を行っておきます。　まず、新橋住宅問題について、私の取り組みがおくれたことを反省いたします。ただし、今回だけでなく、今後も議会で活発に取り上げていきます。本日の答弁は、速やかに皆さんに、市民に文書で公表いたします。それから、全会派の議員の支持者が新橋住宅に住んでいます。どうか議員の皆さん、住民に対する、そして市との仲裁役にぜひ入っていただきたい、このことを強くお願いいたします。　さて、コンビニ住民票事業についても、これも私の反省として、９月、１０月にもっと市民と議員の皆さんにわかりやすく訴えていく予定が、ほかのことでそれができなかった。その間に市がこのようにいろんなこそくなすりかえと悪知恵をつけて居直っていくと、こういう状況になりましたね。残念です。しかし、来年からさらにまた皆さんにわかりやすく説明して、市の考えを変えていく、改めていくように働きかけをしていきます。　一つだけ言います。国の交付金がついた。国民の税金でしょう。二千何万円ついたって、原発や地震対策に１０００円でも多くつぎ込まなくちゃいけないときに、たかだかコンビニで住民票とるために２０００万円もつぎ込むようなばかなことをしていいのかということですね。これは、絶対許されません。そんなこと、合理的に考えてください。しかも、去年、事業仕分けでセンターを切った。そしたら、この事業仕分けでもっとばかな話が出てきた。この事業を事業仕分けで立てたら絶対通らないことは、目に見えておりますよね。こういうこともぜひわきまえていっていただきたい。　そして、議員の皆さん、皆さんがそれぞれ進めたい事業、財政難でけ飛ばされていることが５００万円、６００万円、１０００万円、市は２０００万円単費で出すと言っているわけですから、ぜひそんな無駄な金でなくて、皆さんの、市民のための事業にどんどん訴えていってください。お願いします。ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　要望ですね。 ◆１４番（戸田久和君）　はい、そうです。 ○議長（日高哲生君）　これで戸田久和君の質問を終わります。　この機会に午後３時１０分まで休憩いたします。午後２時５８分休憩　　　　◇ 午後３時１０分再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により９番中道茂君を指名いたします。中道茂君。　　　　　　　　〔９番中道茂君登壇、拍手〕 ◆９番（中道茂君）　９番の中道茂でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。　少子化社会問題についてであります。　本市は、高度経済成長により人口の都市圏への集中に伴い、昭和３０年代後半から昭和４０年代にかけて急激に人口が増加いたしました。その後は、昭和５０年をピークに、近年では人口の減少が続いております。　本市の人口は、今後もさらに減少し、このままの状態では、平成３１年度末には約１２万１０００人弱になると推定されております。生まれくる子どもが減り、高齢化が進むと、活力のない社会となります。日本での高齢化率は、２０２５年に２７.４％となり、以後は３０％程度で推移するようであります。少子化問題は、少子化だから高齢化になるのではなく、少子化は高齢化の結果として見るのが正しいようであります。　日本の経済に深刻な影響を与える急速な少子化の進行に、今後どのような施策を講じていくのか、少子化対策に対する市の取り組みについてお尋ねいたします。　ある大手住宅メーカーは、社員に子どもが生まれたら１００万円を支給するというユニークな人事制度を設けております。少子化問題を足元から改善していこうという試みで、平成１７年度に人事制度を刷新し、その一環として、子どもが１人誕生するごとに社員に出産祝金として１００万円を支給する次世代育成一時金制度を導入いたしました。少子化の歯どめに少しでも貢献したいという思いがあり、生まれてくる子どもたちは将来顧客となるからと、人事部長はこう説明しています。　初年度には、男性社員に三つ子の赤ちゃんが誕生し、計３００万円が支給されたケースもあったそうです。２０年度には、双子１４組を含む７２４人の赤ちゃんが生まれたそうであります。生まれてくる赤ちゃんの人数は、毎年度６００人台で好調に推移、今年度は１０月までに３９５人の子宝に恵まれていると聞き及んでおります。　子どもは、産むよりも育てるほうがはるかに大変であります。このため、同社は育児支援にも力を入れており、子どもの誕生から５日間の連続休暇が取得できるハローパパ休暇、子どもが３歳になるまでに１カ月単位で２回まで休暇が取得できる育児休業制度、未就学の子どもが病気になった場合などに１年に５日間まで取得できる子の看護休暇、各四半期につき１日、本人か家族のための休暇を計画的に義務づけるホームホリデーなど盛りだくさんであります。　制度の背景には、優秀な人材を逃したくない企業側の思いが強く、住宅メーカーは仕事が厳しい業種で、働く意欲や生活の充実を支援したいとの制度であります。　本市の人口動向と高齢化を踏まえて、これに適合する今後のシステム施策の取り組みについて、理事者のお考えをお聞かせください。　また、少子化が騒がれている中、いまだに保育所の待機児童が少なくない現状において、子育てによりお金がかかるようになり、専業主婦でいられなくなっている人がふえております。離婚率の上昇で、母子家庭、父子家庭がふえる現状であります。　核家族化が進み、子育てに参加する高齢者が同居していないなど、収入を確保するために預けたい親が子どもを預けられなくて困っています。どの保育所も定員がいっぱいで保育所は不足していると言われながら、今、公私立幼稚園は定員に満たない状況であります。少子化対策として、幼保一体化が子育て支援施策と考えますが、理事者の見解をお伺いいたします。　次に、スポーツの置かれている現状についてであります。　子どもの体力・運動能力の低下が指摘されております。２０年前の小学校６年生の女の子の運動能力と今の高校１年生の運動能力が大体同じぐらいであります。その原因は、体育の時間が減少したことと、少子化の影響で運動部が減ってきたこと、運動をしている子としていない子の二極化が起こっていることなどが挙げられます。　もっと深刻なのは、異年齢の遊び集団が崩壊したことであります。遊びの三つの間（空間、時間、仲間）がなくなってきたことにより、地域での遊びが減り、直接的なコミュニケーション能力や人間関係能力が低下してしまいました。かわりに携帯電話のメールによる間接的なコミュニケーションによる人間関係が多くなりました。　また、従来、異年齢の遊び集団によって構築された縦関係がなくなることによって、以前と比較して若者のリーダーシップ能力が低下いたしましたことが、子どもたちの学校生活に悪い影響を与えています。　一方、遊びの減少を補うものとしてできたのがスポーツ少年団であると聞き及んでおります。少子化に伴い子どもたちの数が減少し、クラブ数が減ってきていることや運動部離れが起こっていることは、見逃せない現象であります。　今後、指導者の高齢化が進み、運動部が維持できなくなることも考えられます。先生の部活動離れも起こっていると聞き及んでおりますが、子どものスポーツ活動の置かれている現状について、また今後の取り組みについてもお伺いいたします。　最後に、幼児教育についてであります。　学校教育法において、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としております。　満３歳から就学前の幼児の１日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準として、毎学年の教育週数は３９週を下らない上で、幼稚園教育要領に示されたねらいと内容で教育活動をされております。　本市におきましても、公立幼稚園の再構築を含めた教育環境づくりなどを進め、豊かな教育内容をつくるために門真市幼児教育基本計画素案を作成されましたが、まずはこの計画の経緯についてお聞かせください。　次に、平成２３年度、公立幼稚園４園すべてで各学年１クラスとなり、４園の園児数すべて合わせても２園分の定員であります２６０人に届かない現状であります。国道１６３号の南部に南幼稚園、北部に大和田幼稚園、４園を２園に再構築されますが、再構築された後の２園をどのように充実していくのか、またその計画はどのように進められているのか、幼保一体化についても教育委員会の見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　中道議員の御質問のうち、少子化対策に対します市の取り組みにつきまして私より御答弁申し上げます。　本市におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき平成１７年に門真市次世代育成支援行動計画、いわゆる前期計画を策定し、平成２２年３月には新たな視点を加えた後期行動計画を策定いたしております。　この計画は、次代を担う若い世代が安心して子どもを産み育てるとともに、子どもたちがあしたの門真を築いていけるよう、子どもに対する保育事業や放課後児童の居場所づくりなどの子育て支援サービス、ワーク・ライフ・バランスの実現、病児・病後児の支援と母子の健康保持・増進などの保健・医療体制の充実、教育環境の充実や、家庭や地域の教育力の向上など、子どもの教育環境の整備など八つの基本施策を掲げ、広範多岐にわたるさまざまな施策を総合的かつ計画的に取り組んでいるところであります。　今後につきましても、門真市次世代育成支援行動計画推進協議会及び門真市次世代育成支援行動計画推進委員会において、現計画の進捗状況を把握しながら積極的に各施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、少子化対策としての幼保一体化についてでありますが、幼保一体化につきましては、少子化に歯どめをかける対策の一つとして有効なものであると考えております。　現在、国におきまして、保育所の待機児童解消策として既存の社会資源の有効活用などで子育て支援サービスを拡充するとともに、すべての子どもに質の確保された教育と保育の総合的な提供を図るものとして、子ども・子育て新システムの議論の一環として検討が進められているものであります。　本市といたしましては、国の各ワーキングチームにおける検討経過などの動向を踏まえつつ、だれもが安心して使用できる制度に向け、市議会から提出された意見書の趣旨を踏まえながら、引き続き大阪府や府内市町村とともに、より的確な情報収集と意見取りまとめを行い、あらゆる機会を通じ国に対して要望してまいりたいと考えております。　また、保育の質の低下や市民に負担や不安感を与えることなく、女性が安心して子どもを産み、育てることができる環境が整備されるよう、国会での議論が十分に尽くされているかどうかにつきましても注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　中道議員御質問のうち、幼児教育につきまして御答弁申し上げます。　国において就学前教育の重要性や幼稚園教育の方向性が議論されている中、本市における幼児教育の現状と課題を見定め、今後の方向性を明確にし、取り組みを進めるため、平成１９年８月に幼児教育のあり方、公立幼稚園の適正配置、幼保の連携、その他の諸課題の４点につきまして、学識経験者、幼児教育関係者、市民代表で構成される門真市幼児教育振興検討委員会に諮問いたしました。　諮問を受けた幼児教育振興検討委員会におきましては、幼児教育の現状を把握し、課題を明らかにする、今後の幼児教育の方向性を探る、方向性をもとに今後の具体的施策を考えるの３点を柱に、計１３回にわたる審議の結果、本市における幼児教育の今後のあり方につきまして答申が出されました。　教育委員会では、答申の趣旨を尊重し、幼児教育の振興に努めるため、本年９月に門真市幼児教育基本計画素案を作成するとともに、パブリックコメントによる意見募集を実施いたしました。　再構築する２園におきましては、時間外教育の実施や子育て支援の充実を図り、さらに保育所、小学校、中学校との連携・交流、そして家庭や地域との連携のあり方を研究し、そのモデルパターンを全市的に発信していくよう努めてまいります。そのことが、本市の幼児教育の向上につながるものと考えております。　今後、教育委員会定例会におきまして議決をいただきましたら、実施プログラムを含めた内容につきまして保護者説明会を開催し、そこでいただきました意見につきましては、教育委員会で再度議論し、募集停止につきましての結論を出してまいりたいと考えております。　幼保一体化の問題につきましては、国の情勢によっては今後制度が大きく変わるものと認識をいたしており、引き続き注視するとともに、関係部局と連携を図ってまいります。　幼稚園、保育所は、幼児を豊かに育てて小学校へ送り出すといった重要な役割をしております。そのためには、幼稚園、保育所それぞれの特色を生かしつつ、その教育、保育内容に一定の整合性を持たせる必要がございます。　現在、幼稚園は幼稚園教育要領に、保育所は保育所保育指針によって、日々子どもたちの教育、保育を進めております。　平成２１年４月から施行されております幼稚園教育要領及び保育所保育指針は、双方とも幼児期の教育の振興が盛り込まれ、そのねらい及び内容はほぼ同一のものでございます。その観点から、教育委員会といたしましては、公立幼稚園のみではなく、市内保育所や私立幼稚園からの参加も呼びかけ、公開保育や教職員研修を合同で実施し、研究や実践交流を行っております。さらに、就学前の学びから小学校以降の義務教育への円滑な接続を目指し、保幼小中合同研修や一貫教育課程研究協議会などの合同研修を行っております。

　今後も、門真市内の小・中学校、幼稚園や保育所の関係者が課題を共有し、検討していく場を設け、本市の保幼小中の連携を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　柴田生涯学習部長。　　　〔教育委員会事務局生涯学習部長柴田昌彦君登壇〕 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（柴田昌彦君）　中道議員御質問のうち、スポーツの置かれている現状につきまして御答弁申し上げます。　少子・高齢化の進展の中、子どもから高齢者まで日常的にスポーツ活動や健康づくりに取り組むことは、心豊かで充実した生活を送るためにも非常に大切であると考えております。特に子どものころにスポーツに親しむことは、体力面は言うに及ばず、精神的な強さや社会性をはぐくむなど、人間形成に役割を果たし得るものであります。　現在、子どもたちを取り巻く環境は、身近な遊び場である空き地や広場の減少により、体を動かすことのできる空間がほとんどなく、異年齢集団の中で群れながら遊ぶより、少人数で行うゲームや漫画などの室内での遊びを好む傾向があり、スポーツをする子としない子の二極化が進んでおります。　また、子どもの数が減少するとともに、スポーツ行事そのものが成り立たなくなったところもあり、小・中学生のスポーツ部活動においても、種目によってはチーム編成ができない、単独の学校やチームとしては継続できないなど、深刻な問題も生じております。　日本スポーツ少年団を例にとってみますと、団員数は平成２２年度と２３年度を比較しますと、１年間で３万人を超える減少を来しております。門真市も例外ではなく、団員が減少傾向にあります。　このような状況の中で、青少年、とりわけ子どもたちのスポーツ活動と地域のスポーツ活動とをどのように連携していくか、また活性化させていくかということが、最大の課題であると認識いたしております。　そこで、指導者のもと競技スポーツに取り組んでいる子どもたちのスポーツ環境保持にできる限り努めます一方、生涯スポーツの推進で、これまでスポーツ経験の少ない、またスポーツに縁のなかった子どもたちにも、体験することにより充実感を得られる機会づくりを地域との連携をしながら考えてまいる所存でございます。　平成２２年に誕生いたしました総合型地域スポーツクラブであるはすねクラブと連携し、同クラブの取り組みによって、同世代間交流や異世代間交流など地域のコミュニケーションづくりを念頭に置いた市民対象のスポーツ教室開催や地域への指導者派遣など、スポーツ推進委員の協力も得ながら、地域のスポーツ活動のリーダーづくりにも取り組んでいただいているところでございます。　今後も、より一層総合型地域スポーツクラブや地域との連携を深め、スポーツ振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで中道茂君の質問を終わります　次に、１０番土山重樹君を指名いたします。土山重樹君。　　　　　　　〔１０番土山重樹君登壇、拍手〕 ◆１０番（土山重樹君）　１０番土山重樹です。通告に従い、質問させていただきます。　現在、門真市では、行財政改革により生み出した貴重な財源をもとに、市民サービス向上に向けた取り組みや都市の格が向上するようなプランを考えられております。これは、従来の門真から脱却して、まさに新しい門真として生まれ変わるべく進められているもので、大変期待をしております。　高齢化社会にあって、門真市を躍動感のあるまちにしていくのは、財政的にも大変ですが、何もしなければ、まちは必ず衰退していきます。そのような中で、今後門真市を支えていくのは勤労世代であり、また次の世代を担う子どもたちであります。　私は、そのような門真市を、あるいは日本をこれから支えていく世代には、幅広い視野と希望を持ち続けていただきたいと思います。そのためには、門真市自体が幅広い視野と希望を与えられる行政でなければならないはずです。　「広報かどま」１２月号に新たなコミュニティーバスの記事がトップを飾っていました。今まで交通不便地域だったところにバスが走ることは、大変歓迎されると思います。しかしながら、そのタイトルは「さあ　わが門真にくり出そう」です。行政として、コミュニティーバスを利用して市の諸施設を有効利用してほしいのはわかるのですが、やはり市民の方がこのバスを利用して門真市を出てさまざまな活動をしていただけるのが、本来の目的ではないでしょうか。このバスを起点に、さあ世界に羽ばたこうぐらいの気持ちを、また視点を持っていただきたい。　子どもたちを対象にしたキャリア教育も、地元の商店等の協力を得て行っていますが、もう少し踏み込んで子どもたちが目を輝かせ向上心が生まれるようなキャリア形成につながる視点で考えてはどうかと思います。もちろん、地元の商店等を通じて仕事をすることにより、お客様の笑顔に触れることが大変重要であることは承知しておりますが、子どもたちの視野が広がるような取り組みも必要ではないでしょうか。　子どもたちを育成する面でいい環境と言いがたい状況の今の門真市において、子どもたちに本物に触れる、あるいは一流に触れることを積極的に行い、向上心を持たせてあげなければ、周りに流されてしまいます。子どもたちは無限の可能性を持っています。その可能性を門真に住んでいるからということだけで埋没させることは、絶対避けなければなりません。　また、子どもたちに限らず、成人であっても社会のリーダー育成の観点から、また今後公民協働を推進していく中で、やはり視野を広げていくことにより、門真市の活性化につながると思います。この門真市が先進的な取り組みをさらに進め、北河内のリーダー的な市に、また大阪でも常に注目されるようなまちにぜひなっていただきたい。　今行われているめざせ世界へはばたけ事業などは、大変すばらしい事業だと思います。こういった活動は、継続的にまたさまざまな面で行っていただきたいと思います。　教育の面を例に話ししましたが、産業育成や生活保護受給者への就労意欲向上、まちづくりや環境行政などさまざまな面で視野を広げ、向上心が生まれるような観点を持つ行政が必要だと思いますし、そのような行政運営も提供すべき市民サービスであると思いますが、門真市として今後どのように考えておられるのか。　また、そのためには、市の職員にも他市をリードできる行政レベルを求めていかなければなりませんが、そのため民間企業の実施する研修手法の導入等、視野の広い職員の育成をどのように考えておられるか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　土山議員御質問の門真市政の視点について、視野を広げ、向上心が生まれる行政についてのうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　現在、本市は、第５次総合計画におきまして、公民協働を基軸に「人・まち“元気”体感都市　門真」を将来の都市像と定め、その実現に向けさまざまな施策を推進しているところであります。　議員御指摘のように、元気な門真の実現には、勤労世代や子どもたちの力は今後の門真を支えていく上で大きな推進力になるものと考えており、門真の将来を支えていただくには、幅広い視野と希望を持っていただくことが非常に重要であると認識をいたしております。　総合計画で掲げております「ワクワクする人や出会いを育む文化のまち」をつくる具体の事業といたしまして、子どもたちに幅広い視野と国際感覚を身につけてもらうために、めざせ世界へはばたけ事業に取り組んだところであり、来年には門真の看板を背負った子どもたちが文字どおり世界へ羽ばたきます。門真とは全く違う外国へ若くて柔軟な世代の方々が羽ばたき、人々と触れ合うことは、幅広い視野を身につけ、将来への希望を持つことになると大きな期待を寄せております。　視野を広げ、向上心が生まれるような事業の取り組みは、めざせ世界へはばたけ事業に象徴されているとの認識であり、今後はこのような具体の事業がさらに展開されるよう研究を続け、取り組んでまいりたいと考えております。　今後とも、総合計画に基づき、視野を広げ、向上心がはぐくまれるような施策、事業を展開してまいらねばならないと考えております。　議員の御提案にもございましたように、全国、世界に発信していける施策、サービスの拡充を図っていくことは、大変重要な観点であるとも考えておりますことから、事業計画の策定に当たっては、全国の自治体のトップ水準と比べて、どのような内容でどのようなレベルにあるのかなどを検証し、本市が重点施策と考えている事業につきましては、トップ水準を目指してまいります。　今後とも、元気な門真の実現に向け、全国に誇れるオンリーワンのまちづくりを目指す門真だからこそできる施策・政策づくりを推進していけるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　森本総務部長。　　　　　　　　〔総務部長森本訓史君登壇〕 ◎総務部長（森本訓史君）　土山議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。　視野の広い職員の育成についてであります。　議員御指摘のとおり、まちの活性化を図り、他市をリードできるまちにするためには、知識・経験を基盤とした広い視野や創意工夫を凝らした政策形成能力、豊かで柔軟な発想力などを持つ職員の育成が必要であると考えております。　そのため、門真市人材育成基本方針に基づき積極的に人材育成を進めており、それぞれのステージに応じた能力開発はもちろん、みずから学び、みずから成長する意識の醸成を重点に、さまざまなメニューを提供しているところであります。　具体には、若年・中堅職員を中心とした取り組みとして、今年度におきましては、自治大学校における新時代・地域経営コースや全国市町村国際文化研修所におけるパブリック・マネージャー認定コースなど、全国の自治体職員が集まり接することができる研修を積極的に活用することにより、知識・技能だけでなく、多角的な視点を持った職員の育成に努めております。　また、大阪府への研修派遣や人事交流をでき得る限り行うとともに、政策形成能力の開発のため、みずから課題を設定し、解決策を模索していく研修につきましても、今年度から再開しているところであります。　今後におきましては、引き続き人材育成基本方針に基づく能力開発を進める中で、時代の変化を的確に見きわめる職員などの育成に努めるとともに、これからの門真市を市民とともに牽引していくため、幅広い視野や柔軟で新しい発想力を持ちながら、みずから課題を見つけ、みずから行動できる自律した次代のリーダーとなる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　また、議員御提案の民間企業の実施する研修手法につきましても研究してまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで土山重樹君の質問を終わります。　次に、２１番福田英彦君を指名いたします。福田英彦君。　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇、拍手〕 ◆２１番（福田英彦君）　２１番福田英彦です。通告に従い、順次質問をいたします。　まず、大阪府教育基本条例案についてです。　ダブル選挙となった１１月２７日投開票の大阪府知事選挙、大阪市長選挙では、大阪都構想を政策として掲げた大阪維新の会の候補者松井氏、そして橋下氏が当選をいたしました。　しかし、独裁を標榜し、教育とは２万％強制と言い切る橋下氏が率いる大阪維新の会が今後大阪府、市をどこに導くのか、不安を持つ市民が少なくありません。　その一つに、教育基本条例案があります。この条例案は、後にも述べるようにさまざまな問題があり、大阪弁護士会が反対の声明、大阪府立高校ＰＴＡ協議会が改善・撤廃を求める嘆願書、可決されれば総辞職とする府の教育委員会委員の見解が出されたことを初め、多くの識者や府民の反対の声が上がる中で、選挙公報では全く触れることができなかったものです。　しかし、選挙で当選すれば民意であるとし、多少の修正を加え知事提案するとしていますが、その本質は現条例案と変わるものではないと言わざるを得ません。この条例案がもし可決されれば、府立高校はもちろん、本市の教育行政にも深刻な影響をもたらすことから、以下の点について質問をいたします。　まず、政治の教育への介入についてです。　条例案には、まず長大な前文があります。そこには、教育行政から余りに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかった結果生じた不均衡な役割分担を改善し、民の力が確実に教育行政に及ばなければならないとして、政治の教育行政への介入の必要性が述べられ、第５条の基本指針には、政治が教育行政から過度に遠ざけられることのないよう、選挙を通じて民意を代表する議会及び知事と、教育委員会及び同委員会の管理下におかれる学校組織が適切に役割分担を果たさなければならないとしています。民意を軽視し、私学助成の充実や少人数学級の推進など教育条件整備に消極的だった前府政を考えると、首長やその与党の都合のいい民意だけを強行しようとするねらいがあることは明らかです。　そして、第６条では、知事が府立高等学校及び府立特別支援学校が実現すべき目標を設定すると明記されています。知事がかわるたびに、あるいは知事の気が変わるたびに教育目標がころころと変わり、教育行政、教育現場が振り回されることとなり、教育基本法第１６条の不当な支配の禁止に違反します。　そこで、政治の教育行政への介入に対する基本認識と、このように教育基本条例の制定によって政治が教育行政に介入しようとしていることについてどのように認識しているのか、答弁を求めます。　次に、学力テストの結果の市町村別、学校別公開で過度な競争に追いやることについてです。　条例案の第７条第２項では、学力テストの結果について、市町村別及び学校別の結果をホームページ等で公開しなければならないとしています。このようなことが実施されれば、テストの平均点を上げることが至上命令となり、そのための授業が行われ、結果として子どもが勉強嫌いになり、学力の土台を掘り崩すことが危惧されます。　２００２年、アメリカでは落ちこぼれゼロ法が成立し、全国一斉学力テストの義務化、結果については教師と学校が責任を持つ、ノルマを達成できたら補助金アップ、できなければペナルティーで教師は減給か首、学校はつぶして民営化というようなことが行われました。結果何が起こったか。全米各地で起こった学校ぐるみの答案の改ざん、学校現場の荒廃です。　アメリカの後追いをするようなゆがんだ競争、過度な競争に児童・生徒、学校、教員を追い込むようなことは絶対にするべきでないと考えますが、答弁を求めます。　次に、地方教育行政組織法違反についてです。　本条例案では、教職員の非違行為に対し、懲戒・分限基準を定めようとしています。これは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害するものです。　教育行政が地方自治体の教育委員会にゆだねられているのは、明治憲法下で中央政府が教育行政を管轄し、国定教科書を初めとして国家主義教育を中央集権的に進めてきたことに対する反省から来ています。　教育基本法第１６条で、旧教育基本法第１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言を引き継いでいます。府議会が教育行政に介入し、教職員の懲戒・分限の基準を定めることは、大阪弁護士会の声明でも述べられているように地方教育行政組織法に違反するものだと考えますが、見解を求めます。　また、この懲戒・分限基準では、ＳからＤまでの５段階で教員の人事評価を行い、２年連続Ｄ評価で免職となるというものがあります。この評価は相対評価で、下位５％の教員を絶対につくらなければなりません。　このことによって教育現場に何が起こるか。競争に負けたら地獄。教員同士が協力し教材研究を行うことや、先輩教員が後輩教員へアドバイスなどを行うということは皆無となり、子ども１人１人と向き合って成長と発達を促そうとする教育実践は極めて困難となります。　このような懲戒・分限基準は、先ほど述べたアメリカの例のように、教育現場が荒廃し、学校、教師、子どもに深刻な影響をもたらすものと考えますが、見解を求めます。　次に、学区制度の撤廃と定員割れを口実とした府立高校の統廃合についてです。　条例案第４３条では「府立高等学校の通学区域は府内全域とする」、第４４条では、「３年連続で入学定員を入学者数が下回るとともに、今後も改善の見込みがないと判断する場合には、府教育委員会は当該学校を他の学校と統廃合しなければならない」としています。　現在、大阪府の公立高校は４学区に分かれています。学区制度の廃止は、偏差値による競争と序列化が一層進み、生徒が集まらなくなる学校を生みやすくします。また、地元の学校に進学したくてもできない生徒が生じる可能性もあります。長い通学で勉学や部活動を十分に取り組めなくなる弊害もあります。　こうした中で、定員割れを起こす学校が生まれやすくなり、定員割れを口実とした統廃合が一層進められることによって、本市においても門真南高校の廃校時に経験した、進学したくてもできない生徒を生む状況がさらに深刻になることが危惧されます。学区制度の廃止、定員割れを口実とした府立高校の統廃合は絶対にすべきでないと考えますが、答弁を求めます。　次に、体罰の事実上の容認についてです。　条例案第４７条では、「教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して、児童生徒に学校教育法第１１条に定める懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない」としています。体罰を加えることはできないと最後につけ加えていますが、学校教育法では有形力の行使は認めておらず、絶対に体罰を禁止しています。必要最小限の有形力というあいまいな基準で、事実上の体罰容認につながると考えますが、見解を求めます。　次に、条例案の撤回を府に求めることについてです。　以上のようにさまざまな問題点を持つ大阪府教育基本条例案が万が一制定されることとなれば、本市の教育行政にも多大で深刻な影響をもたらすことは確実で、子どもたちに確かな学力をはぐくむ教育を進めることはできません。わずかな手直しでなく、撤回を大阪府に強く求めるべきと考えますが、答弁を求めます。　次に、京阪電鉄への可動式ホームさくの設置についてです。　まず、現状の認識についてです。　鉄道駅のホームからの転落事故、列車との接触事故等が多発し、抜本的な対策が求められている中、本年２月、ホームドアの整備促進に関する検討会が設置され、国土交通省と各鉄道事業者間で、ホームドアや可動式ホームさくの設置を初めとした転落防止対策の推進に向け検討が進められ、６回の検討会を経て８月に中間取りまとめがされています。　そこで、ホームドア等の転落防止対策の優先整備駅の考え方として、１、視覚障がい者からの要望が高い駅、２、利用者数１万人以上の駅でホーム事故の約８割が発生し、特に１０万人以上の駅は１駅当たりの事故発生件数が１.８２件と多いことが示されました。　そして、具体的なホームドア等の転落防止策の進め方として、１、利用者１万人以上の駅に内方線つき点状ブロックを可能な限り速やかに実施すること、２、利用者１０万人以上の駅については、ホームドアまたは内方線つき点状ブロックの設置を優先して実施すること、３、心のバリアフリーに関する施策を一体的に推進することとしています。　本市においては、門真南駅に可動式ホームさくが設置され、１０月３１日から稼働しています。当初は地下鉄長堀鶴見緑地線では、門真南駅を除くすべての駅での設置が計画されていましたが、本市も設置補助を行うことで実現されたものです。　大阪モノレールについては、固定さくのみですが、当初から設置されており、京阪電鉄のホームへの設置が課題となっています。　そこで、鉄道駅のホームからの転落、その対策について可動式ホームさく設置の必要性など、現状の認識について答弁を求めます。　次に、京阪電鉄への設置の働きかけについてです。　京阪電鉄については、転落防止策としての内方線つき点状ブロックが既に全駅で設置されており、先進的に取り組みが進められています。　しかし、可動式ホームさくの設置については、現時点で設置計画がありません。車両扉位置が一定でないという条件もありますが、車両扉の位置に合わせる可動式ホームさくの開発もされ、国土交通省も支援を始めています。　こうした中で、本市においても京阪電鉄への設置に向け具体的な働きかけを始めることが求められると考えますが、答弁を求めます。　以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問とします。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　福田議員御質問のうち、京阪電鉄への可動式ホームさくの設置について御答弁申し上げます。　まず、現状の認識についてであります。　昨今、鉄道駅におきましては、ホームからの転落事故、列車との接触事故が多発する中、可動式ホームさくなどの転落事故等の防止に効果の高い対策の必要性が高まっており、本市においても認識いたしております。　このような中、鉄道駅舎のバリアフリー化の推進及び交通弱者の安全性を確保する観点から、地下鉄長堀鶴見緑地線門真南駅について、事業者である大阪市交通局へ大阪府と協調補助を行い、去る１０月３１日に可動式ホームさくが供用開始されたところであります。　一方、国におきましては、このような鉄道駅のホームでの事故が多発していることを重く受けとめ、各鉄道事業者の間で知見を情報交換、共有し、ホームドアの整備等、転落防止対策の推進を図るため、ホームドアの整備促進等に関する検討会を設置し、平成２３年８月に中間取りまとめとして基本的な考え方を整理されたところであります。　中間とりまとめに示された考え方のうち、利用者１０万人以上の駅においては、ホームドア等または内方線つきＪＩＳ規格化点状ブロックの整備による転落防止対策を速やかに実施するよう努めることとされております。

　また、ホームからの転落事故及び接触事故を防ぐためには、ハード面の整備だけでなく、国民の高齢者、障がい者等に対する理解と協力を促進する、すなわち心のバリアフリーを実現するためのソフト的な対策を行政と鉄道事業者が一体となって強力に推進することが不可欠であるとも位置づけられております。　その一環として、現在国において鉄道駅構内、列車内における心のバリアフリーをテーマに、鉄道利用に関するマナー啓発キャンペーンを実施しており、本市においてもホームページに掲載し、広く市民への周知に努めております。　以上の状況を踏まえ、議員御質問の京阪電鉄に対しましては、実現に向けて車両のタイプごとに扉の位置が異なるなど多くの課題があるものの、可能な限りソフト的な対策の協働での取り組みや情報交換を行うとともに、現在国において進められている検討会の動向を注視しながら、設置に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　福田議員御質問のうち、大阪府教育基本条例案につきまして御答弁を申し上げます。　まず、政治の教育内容への介入についてであります。　教育委員会制度は、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するために設けられていると認識をしております。また、地方公共団体の長の職務権限といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条及び第２４条の２に定められたとおりであると考えております。　次に、学力テストの結果の市町村別、学校別公開で過度な競争に追いやることについてであります。　調査結果を生かし、市町村教育委員会や学校が児童・生徒の学力向上を図ることは、大切なことであると考えております。しかし、学校別結果の公表につきましては、教育活動に著しい支障を及ぼすおそれがあると大阪府情報公開審査会答申で示されているとおり、問題があるものと認識をしております。　地方教育行政組織法違反についてであります。　懲戒基準につきましては、既に定められている大阪府教育委員会処分指針とほぼ同じものであり、府議会の動向を注視してまいります。　人事評価につきましては、学校によって困難度や課題が異なる中で、学校ごとに一定率の教職員を最低評価とし、分限処分の対象とする人事評価制度を実施することにさまざまな議論があり、慎重に検討する必要があると考えております。　学区制度の撤廃と定員割れを口実とした府立高校の統廃合についてであります。　府立高等学校の学区制度の撤廃につきましては、平成１９年度に９学区から４学区に再編され定着してきたところであることから、現状の学校区制度を変える必要性は余りないものと考えております。　また、３年連続で定員割れをした府立高等学校が統廃合される可能性があることにつきましては、本市の生徒の進路先が少なくなることも予想され、影響が大きいものと考えております。　体罰の事実上の容認についてであります。　体罰につきましては、学校教育法第１１条により明確に禁止されているものであると認識をしております。大阪府教育基本条例案にも、体罰を加えることはできないという記述がございます。しかし、必要最小限の有形力の行使につきましては、今後具体的な例示等の説明がされるべきであると考えております。　最後に、条例案の撤回を府に求めることについてであります。　大阪府教育基本条例案につきましては、新聞報道等によりますと、文部科学省により法的に疑義が生じる箇所があると指摘されたことや修正の動きがあり、流動的なところがございます。　教育委員会といたしましては、現時点では府議会等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　福田英彦君。　　　　　　　〔２１番福田英彦君登壇〕 ◆２１番（福田英彦君）　まず、教育基本条例案についてです。　一部問題点があるとの認識は示されたわけですけれども、まだまだ不十分な認識にとどまっているなというふうに感じました。やはり問題点について率直に大阪府に対してその改善を求めていく。あと、改善ということではなしに、はっきりとこの教育基本条例案の撤廃を求めていただきたいということを重ねて要望するものであります。　再質問ですけれども、京阪電鉄への可動式ホームさくの設置についてということで当初通告をいたしましたが、その後、１７日の土曜日の夜、大阪モノレール門真市駅のホームから男性が約３ｍ下の軌道敷に転落し、その後死亡するという事故が発生をいたしました。大阪モノレールのホームに固定さくは設置されていましたが、扉部分は開閉式のさくなどはない状況となっており、その部分から転落したとのことです。　こうしたことから、可動式ホームさくの設置については、京阪電鉄とあわせ、大阪モノレールに対し、事故の状況について説明を求めるとともに、可動式ホームさく設置に向け働きかけを行う必要があると考えますが、答弁を求めます。 ○議長（日高哲生君）　市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　福田議員の再質問につきまして御答弁申し上げます。　議員御質問の先日発生した大阪モノレールにおきましてのホームからの転落事故につきましては、認識はしておりますが、事故の詳細につきましては、現在のところ把握しておりません。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、大阪モノレールに対しましても設置に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで福田英彦君の質問を終わります。　次に、１番武田朋久君を指名いたします。武田朋久君。　　　　　　〔１番武田朋久君登壇、拍手〕 ◆１番（武田朋久君）　１番武田朋久でございます。通告に従い、順次御質問させていただきます。　まず初めに、本市における生活保護行政について御質問させていただきます。　去る１１月９日の厚生労働省発表による福祉行政報告例によれば、現在の生活保護受給者は、戦後の経済的混乱期、昭和２６年のピークである２０４万６６４６人を超え、本年７月時点で２０５万人を突破し過去最多となったことが判明し、さらに増加傾向が継続しているとのことです。また、その内容においても、就労可能な世代の受給者が急増していることと、就労などの方法により経済的自立が困難な高齢者の受給もふえていることが指摘されています。　特に大阪府は、都道府県別で東京を抑え受給者の最も多い地域となっております。政策的な水準において、この事実は生活保護行政に対して、個人負担のあり方や制度改正などを含む非常に重大な影響を及ぼすと私は考えております。　そこで、まず門真市における生活保護受給者の現状はどのようになっているか、また他市との比較においてどのような状況であるかをお伺いしたいと思います。　社会保障のフレームに関して、従前より日本のセーフティーネットの問題点として指摘されることは、雇用保険と生活保護制度の間に重層的段階的な社会復帰への制度がなく、ともすればトランポリン型社会のように社会復帰することなく、社会階層の下方へのスパイラルによって困窮していく傾向であり、さらに社会経済状況によっては、階層の固定化傾向が懸念されることであります。　その前提の中で、今回１２月１２日に開催された生活保護制度に関する国と地方の協議が発表した中間取りまとめにおいては、貧困の連鎖対策が課題の一つとして取り上げられております。　関西国際大学の道中隆教授の調査によれば、親の世代が生活保護を受けていた場合に、子の世代も生活保護を受給している割合が２５％に達するとの調査結果があり、また別の調査において、親の所得と子の教育レベルが強い相関を持つことをあわせて考えるならば、親が被保護者であった場合には、子どもが生活保護に陥っていなくとも生活困窮に近い、もしくは低所得者層に位置する可能性を否定できないのではないかと推量いたします。　そのような観点から考えるならば、日本における生活保護政策及びセーフティーネットの構築は、単に福祉的な側面からのアプローチにとどまるものではなく、就労による自立支援をも含むことは当然として、親子の世代間にわたる広義の教育的アプローチをも必要とされるものと私は考えます。　そこで、以下の点について、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　本市においては、平成２３年１月に門真市生活保護行政対策本部を立ち上げ、生活保護受給に係る適正化に積極的に取り組んでこられたことは承知しておりますが、今後の生活保護行政においては、前述のような福祉部門にとどまらない総合的な施策が必要となることをかんがみ、庁内における対策本部の権限、権能はいかなるものであるかをお教え願いたい。　また、国と地方の協議の中間取りまとめにもある貧困の連鎖を断ち切るために、現在どのような取り組みをしているのかお教え願うとともに、国が全額補助を行う平成２３年度新規事業である生活保護受給者の社会的な居場所づくり支援事業の活用も含めた今後の展望についてお教え願いたい。　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と本市行政との関連について御質問させていただきます。　この法律については、地域主権改革整備法や地域主権一括法など略称が多く、さまざま文献を当たりましても、統一的な呼称が確定していないと思われますので、質問時間との関連からも、特に弁別の要がない場合には一括法の呼称を採用したいと思います。　さて、地域主権もしくは地方分権という地方公共団体における権限、権能の拡大を求める動きは、内閣府の整理によれば、昭和６２年、第３次中曽根内閣の第２次行政改革推進審議会までさかのぼると整理されております。　今から振り返れば、時はバブル経済崩壊前夜ではありますが、１９７９年にアメリカの社会学者エズラ・Ｆ・ヴォーゲルが上梓した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に象徴される日本経済の大興隆期であり、国内経済の充実がさまざまな方向へ奔流のごとく影響を及ぼした時期と考えられます。　竹下内閣におけるふるさと創生事業などは、国力の充実によって地方の多様性に目を向けようという、ある意味ポジティブな政策のあらわれではなかったかと私は考えます。　しかしながら、１９９１年のバブル経済崩壊以降においては、経済の鈍化による国・地方の財政悪化や破綻を背景にして、地域格差解消や多様性の意味内容は変質せざるを得なかったのではないかとも推量いたします。　ともあれ、非常に雑駁な議論ではありますが、護送船団的なオールジャパン一律の体制では、現実の社会経済の変動や地域特性に対応することが難しいという共通認識は維持され、２０００年の地方分権一括法の施行によって機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務へと再編され、かつ国と地方は、問題を山積しながらも一応対等の立場に立ったということは、周知のことと思います。　それ以降、地方への権限と財源の移譲は、紆余曲折を経ながら進められてきましたが、今般の一括法によって、より一層権限移譲と義務づけ、枠づけの見直し及び条例制定権の拡大が多岐にわたり、かつその数量も多く引き渡されることになっています。　単純化して現実的に想定した場合、役所の中で市民の方々から説明を求められた事項について、今までは国の基準なので云々と述べて、それ以上言及不能であった事柄が、なぜそうなのか、市で決めたことではないのかといった説明責任が発生するということであり、これは執行機関たる役所にとどまらず、我々議員にも要請されることと思います。　そのようなことを踏まえるならば、議会も含めた自治体においては、従前の解釈的な法令運用ではなく、主体的政策法務の必要性が喫緊の課題であると私は考えます。　翻って、法律上、条例は地方公共団体に設置される議会において議決されなければならないと地方自治法に規定されており、各自治体において、一括法を受けて整備の必要な事項を条例でこれを受けるものも多くあります。　そこで、以下の御質問をさせていただきます。　第１次と第２次の一括法を受けて、その見直しの対象となる項目が本市においてどの程度あるのか、お教え願いたいと思います。　また、今回の改正により国の法令を各自治体の条例で受けるといっても、当該規定を変更するならば当然議論が必要であると考えますが、そのまま書き写すということであっても、そもそもの地域主権、すなわち自治の拡大及び権限の移譲という本旨にのっとるならば、その根拠を必要とすると私は考えます。この点について本市の見解をお教え願いたいと思います。　さらに、条例化への過程においては、前述のように議会の議決を必要としますが、その政策決定過程における議論の場もしくは手続について、執行機関として行政的行為の妥当性を担保するためにどのように想定されているか、お教え願いたいと存じます。　最後に、条例制定権の拡大は、当然に議会の政策立案能力の向上を必要とするものであると同時に、地方自治における二元代表制下においては、執行機関における政策法務の充実もその要素として考えられます。　それには門真市の将来像についての政策目標を前提とした従来とは異なる能力が必要となってくると思われますが、本市における今後の政策法務の拡充方法をお教え願いたいと思います。　続いて、私が本年初めて質問させていただいた６月の第２回定例会から継続してお聞きしております発達障がいの方々が抱える問題に関して、さらに私自身勉強させていただきましたので、その支援体制について御質問させていただきます。　現在、本市小・中学校においては、府教委より加配を受け通級指導を行ったり、市内学校の専門性の高い知識を有する先生方と守口支援学校とが連携しながら、教育現場におけるＬＤ、ＡＤＨＤのお子さんたちに支援を行っているとのことでありますが、現在の市内の状況についてお教え願いたいと思います。　私自身も、保護者の方々や先生などよりさまざま御教示いただき、日々勉強させていただいておりますが、非常に熱心に取り組み、児童・生徒のために日々研さんしておられる先生方に、この場をおかりして最大の敬意を表するものであります。　しかしながら、門真市全体を見渡した場合には、人的資源や制度的要素によって、なお十全な対応ではない部分もあるように聞き及んでおります。現時点での問題点もしくは課題及びそれへの方策について、本市の展望をお教え願いたいと思います。　また、支援教育においては、個々人に対して個別の教育支援計画を作成し、日々の支援に役立てているとのことでありますが、ある児童・生徒のライフコースを通じた発達支援体制の確立との関連において、個別の教育支援計画の活用、運用についてはいかなるお考えであるか、お教え願いたいと思います。　翻って、ある発達障がいの方の人生全般を考えた場合、早期発見、早期ケアと就労まで含めたトータルな支援体制の確立が重要な課題となってくると思われますが、前述の教育部門での取り組みにおいてエアポケットとなるのは、就学前児童における保育所の状況であると私は考えます。現在の保育所における支援の状況をお教え願いたいと思います。　さらに、本年６月の第２回定例会の一般質問において私の質問に対して、門真市障がい者地域自立支援協議会に児童専門会議を設置し、発達障がいの方々に対する支援体制を確立するとの御答弁をいただきました。　ほかの地域での事例を見た場合、湖南市、甲賀市の甲賀地域においては、ここあいパスポートという就学前から学齢期、就労期までを含めた記録を作成し、個々人への継続した支援システムを確立していると聞き及んでおります。　発達支援を必要とする個々の方々の生涯にわたる一貫した支援体制という観点から、教育と福祉の各部門で推し進めている施策を収れんする場として児童専門会議を活用し、本市における発達支援体制のさらなる充実を図るべきではないかと愚考いたしますが、本市のお考えをお示し願いたいと存じます。　以上、発達障がいの方々を取り巻く環境が少しでもよくなるよう問題提起をさせていただきましたが、我が門真市議会のほとんどの議員の方々が守口支援学校を訪れ、問題関心を持っておられると聞いております。私どもの会派でも、府の教育委員会で勉強させていただき、かつ守口支援学校の現場も拝見したところでは、この少子化傾向の中、支援学校への希望者は増加傾向にあり、本議会の皆様も御存じのように支援学校は過密状態にあります。　府の担当者は、支援学校はセーフティーネットですから受け入れを拒否することはできないのですと述べ、支援学校が受けとめなければ、行き先を失うお子さんがいることに強い危機感を持っていらっしゃいました。　発達障がいに関する問題群は、一朝一夕に解決できることではありませんが、さまざまな角度からお知恵をかりながら前に進めるべきことであると思います。　最後に、発達障がいに関する今回の質問において積み残された課題として、就学後の就労への橋渡しがあることを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。稲毛総合政策部長。　　　　　　　〔総合政策部長稲毛雅夫君登壇〕 ◎総合政策部長（稲毛雅夫君）　武田議員御質問のうち、地域主権改革整備法と本市の対応につきまして私より御答弁申し上げます。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の第１次及び第２次の一括法を受けて、その見直しの対象となる項目が本市においてどのくらいあるのかについてでありますが、本市におきまして、条例委任事項については、第１次一括法では１２項目のうち１０項目、第２次一括法では３１項目のうち１３項目が、条例整備の必要な項目数であります。また、第２次一括法の権限移譲事項については、４２項目のうち２項目が条例整備の必要な項目数であります。　また、今回の改正により、国の法令を条例で受けて規定をする際に、国基準の規定をそのまま書き写すということであっても、その根拠を必要とすることについてでありますが、議員御指摘のとおり、地方自治の本旨に基づき、本市の実情と照らし合わせ、従来の基準等との整合性を図り、市民サービスに影響するものについては、本市の実情に適応する条例制定が必要であり、適切な制定理由をもって制定されるべきものと認識いたしております。　次に、条例化への過程において、その政策決定過程における議論の場、もしくは手続についてどのように想定しているのかについてでありますが、市の施策の方向性が定まり、条例素案策定前の段階で議員の皆様に御説明を申し上げ、御意見を拝聴し、進めてまいることが原則的に必要と考えております。　なお、説明の方法等につきましては、項目数も多く、範囲も広いことから、効率的な方法を検討してまいります。　次に、本市における執行機関の政策法務の充実及び今後の政策法務の拡充についてであります。　従来、行政的行為の執行における行政課題の解決におきましては、各執行する担当部局間での調整手段により解決が図られているところでありますが、今後におきましては、政策法務の面からも行政課題解決を図るという政策法務能力の向上に向けた取り組みをさらに強化し、政策法務の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　高尾健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長高尾富士子君登壇〕 ◎健康福祉部長（高尾富士子君）　武田議員の御質問のうち、国における生活保護行政の動向と本市の今後の取り組みについて、発達障がいへの支援体制についてのうち、健康福祉部所管につきまして私より御答弁申し上げます。　最初に、本市の生活保護の状況でございますが、平成２３年１１月現在、保護世帯数４３０７世帯、保護受給者数６４５６人、保護率４９.８８‰で、ほぼ２０人に１人が生活保護受給者という状況で、府内では大阪市についで２番目に高い保護率となっております。　このような高い保護率の要因といたしまして、近年の社会経済状況の悪化などの景気動向のほかに、市民の所得水準が府内でも最低水準であり、いわゆるボーダーライン層にある市民が多数存在すること、また老朽化した木造賃貸住宅の低家賃化、ワンルームマンションの増加など住環境の要因による低所得者層の流入、離婚率や高齢世帯の割合が高いなどが主な要因であると分析しております。　次に、門真市生活保護行政対策本部の庁内における権限、権能についてでありますが、この対策本部は市長を本部長とした全庁的な組織であり、その設置目的は、生活保護を適正に実施するために本市での生活保護の実態を分析し、生活保護制度の抜本的改革を進めていくことであります。また、その下部組織である各作業部会におきましても、組織横断的な委員構成のもと、保護の適正化に向けて具体の施策について検討を重ねているところであります。　次に、貧困の連鎖を断ち切るために、現在の取り組みと今後の展望についてでありますが、保護受給世帯の一部においては、子どもの将来に対する意識の希薄化や経済的な理由で高校進学を断念してしまうことで、正規就労への選択肢の幅が狭くなったり、安定した収入を得ることができない環境背景等により、貧困の連鎖を招くことが問題であると考えており、この問題への取り組みといたしましては、平成２２年度より国１０分の１０補助であるセーフティーネット支援対策等事業費補助金を活用した子ども健全育成事業を開始しているところであります。　この事業は、専門知識を有する子ども育成相談員を２名配置し、子どもやその親が健全な日常生活習慣を身につけるための支援、子どもの進学に関する支援、ひきこもりや不登校の子どもの自立に向けての支援などきめ細い支援を展開しており、事業効果につきましては、訪問支援を実施することにより、子どもに対して無関心であった親が協力的になったり、不登校児が登校を開始するなど、子どもが健全に育成される環境の整備が図られたものと考えております。　今後は、さらに貧困の連鎖や貧困の再生産防止のためにも、対象世帯の拡大・拡充を視野に事業展開を図ってまいりたいと考えております。　また、生活保護行政に関する国と地方の協議での中間取りまとめの中で、子どもの貧困連鎖解消に向けた取り組みが課題とされておりますことから、平成２３年度新規事業の生活保護受給者の社会的な居場所づくり支援事業のモデルを参考に、子どもの学習支援について、自立支援作業部会で教育委員会など各部局との情報の共有、連携を図りながら、基本的なフレームづくりや公民協働の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、発達障がいへの支援体制についてのうち、健康福祉部所管について御答弁申し上げます。　まず、保育所における支援の状況についてでありますが、公立保育所におきましては、発達障がいなど配慮を要する児童に対しまして、必要に応じて職員の加配や関係部局との連携を図るとともに、個別指導計画に基づき適切な保育を実施するよう努めているところであります。　また、民間保育所に対しましても、配慮を要する児童の人数に応じた補助を行うことにより、必要に応じた職員加配など適切な支援が行われるよう促してきたところであります。　次に、児童専門会議を活用した発達支援体制のさらなる充実についてであります。

　昨年１２月に制定された障がい制度改革推進本部等における検討を踏まえて障がい保健福祉施策を見直すまでの間において障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の中で、来年４月から自立支援協議会に法律上の根拠が設けられ、活性化が図られることとなりました。　このたび、門真市障がい者地域自立支援協議会の専門会議にかねてから準備を進めておりました児童専門会議を設置いたしました。この児童専門会議は、福祉政策課、健康増進課、子ども課、障がい福祉課、さつき園・くすのき園、学校教育課で構成しており、発達障がい児を含む障がいのある児童について、主に乳幼児期から学齢期の課題や障がい特性に応じた支援について検討してまいります。　これまで情報の共有及び引き継ぎなどは、それぞれの関連担当課の間で行っておりましたが、今後は児童専門会議において部局を超えて連携し、個々の障がい特性に応じた個別の支援計画について内容の検討を行い、生涯を通じて活用できる支援システムの構築に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　武田議員御質問の発達障がいへの支援体制のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　門真市立小・中学校に在籍している発達障がいのある児童・生徒の支援につきましては、各校において個々の教育的ニーズに応じた支援を行っております。　その中で、学校・園において対応に困難が生じる場合に、市内小・中学校、大阪府立守口支援学校の教員及び指導主事の計８名から成る門真市巡回相談チームが訪問し、児童・生徒の様子を見ながら指導に関する助言等サポートを行っております。　また、支援学級に在籍していない発達障がいのある児童・生徒に対しては、市内小学校２校、中学校１校に設置されております通級指導教室担当教員がそれぞれ小・中学校を巡回し、児童・生徒に対して直接指導を行っております。　しかしながら、市内すべての小学校・中学校へ巡回できていないことや、支援教育コーディネーター等の経験年数により、学校によって取り組みに若干の差がある等の課題もございます。　教育委員会といたしましては、障がいのある幼児、児童・生徒の１人１人のニーズに応じた教育を実施するためにも、各支援教育コーディネーター等の教員のスキル向上に向け研修を実施するとともに、通級指導教室の増設につきまして検討を行っております。　次に、個別の教育支援計画につきましては、市内各校において作成し、個々の教育的ニーズに応じた支援を行っております。発達障がいのある児童・生徒の進学や転居の際を含め、有効な支援を行うためには、継続して活用できる個別の教育支援計画の作成が必要であると認識しております。　教育委員会といたしましては、個別のニーズに応じた支援の円滑な実施に向けて、門真市巡回相談チームや医療関係者等の意見も聞きながら、内容の見直しや教育支援計画等の統一様式につきまして検討するとともに、児童専門会議との連携を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで武田朋久君の質問を終わります。　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたします。　この機会に午後４時５０分まで休憩いたします。午後４時３２分休憩　　　　◇ 午後４時５０分再開 ○議長（日高哲生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４の市政に対する一般質問を続行いたします。　質問通告により２２番亀井淳君を指名いたします。亀井淳君。　　　　　　〔２２番亀井淳君登壇、拍手〕 ◆２２番（亀井淳君）　２２番亀井淳でございます。　初めに、自転車対策についてお尋ねします。　１点目は、サイクルロードについてであります。　私が、市内各地を結ぶサイクルロードの提案をしたのは、２００２年の１２月議会の一般質問でした。あれから９年が経過し、ますますその重要性が増しています。　今年第１回定例会の代表質問に対して、本市域は大きな起伏のない平たんな地形であり、比較的小さくまとまり、市内の各公共施設などにアクセスするのに自転車を利用することは大変有効などと答弁をされています。具体的にこの間どのような検討がされてきたのか、また財源としてはどのような制度を活用するのか、お聞かせください。　私は、今回の質問に当たって国土交通省と警察庁が自転車道・自転車専用通行帯などの分離された走行空間となるモデル地区として取り組まれている東京都江東区亀戸地区と渋谷区幡ケ谷の現地視察に行ってきました。　東京都江東区亀戸地区の自転車道は、千葉と東京を結ぶ国道１４号の約１.２㎞の区間に２ｍ幅の歩道と車道から独立した形態になっています。視察した時間帯は朝のラッシュ時でした。ほとんどの自転車は、歩道を走ることなく自転車道を利用されていました。ただ、少し気になったのは、２ｍの幅員の中央にセンターラインが引かれており、対向する自転車とぶつかる危険を感じました。渋谷区幡ケ谷の自転車専用通行帯は、約１.２㎞の区間に側溝を除く車道に幅１.５ｍのブルーのカラー舗装が施されていました。　現地を視察したとき気になったのは、自転車専用通行帯上に自動車が駐停車しており、自転車の多くが歩道を走行していたことです。二つのモデルを視察し、改めて自転車道の整備の難しさを実感したというのが正直なところです。　また、先日、ニュースで自転車の交通マナーの向上を図るため、警視庁は１２月１２日、自転車総合対策をまとめた。歩道での走行は歩行者の安全確保を前提にした上で柔軟に認めることや、違法な運転に対する取り締まり強化の方針などを盛り込んだとの報道がありました。　以上の内容を踏まえ、２点目は、一昨年に供用開始された第２京阪道路の側道に設けられている自転車専用通行帯を歩道と分離することを国に申し入れることについてであります。　供用開始後、同側道は、散歩やジョキングをする方と自転車を利用する方がまじり合って利用している状態です。特に朝夕は通勤通学の自転車が多く、自転車がかなりのスピードで歩行者を縫うように走行しています。第２京阪道路は、市域をけさがけする状態となっています。サイクルロードを整備する上で沿線各駅、公共施設を結ぶ一つの軸となるものです。答弁を求めます。　３点目は、京阪古川橋駅前から国道１６３号までの区間を自転車道として整備することです。　現在、市道古川橋駅桑才線は、歩道部分に自転車通行可能表示がされていますが、御承知のようにこの道は市内有数の通行する人の多い歩道です。また、大型商業施設側の車道は、買い物で駐停車する車が多く、自動車の通行に支障が出ることもたびたびです。せめて片側の車線だけでも自転車道として確保できないでしょうか、答弁を求めます。　４点目は、京阪大和田駅近くの第３水路を自転車道にすることについてであります。　国道１６３号以南の地域から京阪大和田駅を利用する自転車利用者の皆さんの多くは、国道１６３号野口中央交差点から市道上野口南北６号線を北上すると第３水路に突き当たり、狭いクランク状の左右に分かれたいずれかの道から住宅街や商店街を抜け駅にたどり着くわけです。朝夕のラッシュ時だけでなく、危険な状況が常態化しています。この北上して突き当たる第３水路を自転車道として整備するなら、歩行者にとっても自転車の利用者にとっても安心と安全が確保できます。答弁を求めます。　５点目は、門真団地バス停周辺の放置自転車対策です。　私は、これまでから周辺の住民の皆さんから放置自転車撤去を要望され、市に改善を求めてきたところであります。同バス停周辺には自転車駐車場がなく、バス利用者からも駐車スペースの確保が求められています。今後の対策として、府営門真団地建てかえに際して、バス停周辺の整備の中で自転車駐車場の確保を府に要望することを求めます。また、当面は放置自転車対策の強化を求めるものです。答弁を求めます。　次に、防災機能を持った公園についてお尋ねします。　本年３月１１日に起こった東日本大震災による被害は、これまでの防災計画を抜本的に見直す契機となりました。また、台風１２号を初め、近年異常気象によりこれまで経験したことがないような風水害で甚大な被害を全国各地に与えています。このようなもとで、災害時において公園の果たす役割の重要性がますます高まっています。　そこで、まず防災機能を持った公園についての市の考え方ついてお尋ねします。　２点目に、防災機能を持った公園の現状についてお尋ねします。　環境コミュニケーションズ発行の「続・防災公園技術ハンドブック」という本に、阪神・淡路大震災での公園の使われ方から、いざというときにも役立つ公園施設や安全に避難できる公園整備のあり方が見直された、一方ではトイレが足りない、水洗が使えず汚物で汚れ放題、さくがあって園内に避難しにくいという問題も明らかになったなど、公園施設のあり方について書かれていました。　同書籍にはさまざまな記述がありました。水関連では、水源の確保として、上水だけでなく井戸水、雨水、河川水。用途により飲料、調理、医療、ふろ、洗濯、トイレなど使い分けをするための浄化装置。水を確保する耐震性貯水槽、水を利用するための給排水施設。非常時用トイレ、情報・通信関連施設、停電を想定したエネルギー確保のための施設、非常用照明設備、非常時に対応できる備蓄倉庫、非常時にテントとして使えるパーゴラ・複合遊具、炊き出しのできるかまどベンチ、トラックから荷物の積みおろしができるような舞台などについて紹介されていました。　市内の防災機能を有した公園の現状について、また既存の公園において、施設や設備とまでは言いませんが、少なくともリニューアルに際して可能な限り防災機能を有した器具や遊具を配置することについて、答弁を求めます。　３点目に、今後の防災機能を持った公園計画についてお尋ねします。　初めに、防災公園についての定義について述べさせていただきます。　１９９９年に当時の建設省から発刊された「防災公園計画・設計ガイドライン」によると、地震に起因して発生する市街地火災などの２次災害時における国民の生命、財産を守り、大都市地域などにおいて都市の防災構造を強化するために整備される広域防災拠点、避難路としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地を言うとされています。その後、整備制度の一部変更が行われてきましたが、三大都市圏の既成市街地などに位置する都市は、１ヘクタール以上から防災公園として補助対象となっています。　また、広域防災拠点として、前線型の広域拠点となる防災公園が必要と言われています。この前線型防災公園は、密集市街地に居住する住民の生命の確保のためには、緊急避難段階から運用が可能な救出・救援活動拠点の確保が重要であり、これらの地域においては、被災のときの最終避難地となる広域避難地だけでなく、被災の前線にできるだけ近接した地域に救出・救助活動拠点及び救援・復旧活動の拠点などを確保することが求められているとありました。　以上の内容を踏まえ、北島地区の防災機能を持った公園について提案させていただきます。　まず、もし門真市内で災害が発生したとき、北島の公園は門真における防災の戦略的拠点と考えます。それは、市域の中央あたりに位置し、一定のオープンスペースを確保できる公園であること、第２京阪道路に近接しており、広域物流ルートが確保できる、ライフラインである上下水道の耐震化が比較的進んでいる、備蓄倉庫のある市民プラザ、北島地区に消防出張所が移転する計画があり、連携をとりやすい位置にある、病院が近くにあり医療体制もとりやすい、などが考えられます。　次に、公園を造成するに際しては、地質調査をしっかりとしていただきたいと考えます。幾ら立派な施設をつくっても、いざというときに使えなければ意味がありません。門真市域の場合、地震と水害を想定した対策が特に必要です。敷地全面の地盤とは言いませんが、主要施設の耐震化・液状化対策、浸水を想定した高台や築山などのゾーン配置、水没した場合の電源確保、敷地内の排水対策など、想定できることについては可能な限り検討していただきたいと思います。　公園内施設ですが、先ほども述べたようにさまざまな工夫が施された防災機能を有した公園にしていただくことを求めます。　また、園内にどこからでも避難できるような工夫とバリアフリー化、救援・復興のための緊急車両が出入りしやすい出入り口の確保、災害時利用による公園施設の損傷をできる限り抑える工夫も求められます。　以上、たくさん述べました。このような防災機能を有した公園をつくることは、１年や２年では財源も含めて困難と考えます。一定の年限を要するものと思いますが、将来に耐え得る誇れる防災公園をつくることを心から願い、今後の防災機能を有した公園についての考え方について答弁を求めます。　以上で質問を終わります。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　亀井議員の御質問について御答弁申し上げます。　まず、自転車対策についてのうち、サイクルロード計画についてであります。　門真市が管理する道路につきましては、できる限り歩道幅を広くとり、自転車も通行可能な歩道整備を進めてまいりましたが、道路幅員が狭い区間が多く、既存の道路に自転車道や自転車専用通行帯を設けるのは困難な箇所が多いことから、既存の自転車歩道通行可となっている歩道の活用や、路側帯のカラー舗装化などで視覚的な分離、水路敷を積極的に活用して自転車・歩行者道として整備することなどを想定し、駅と生活関連施設等を結ぶ自転車道ネットワークを策定中でございます。　しかしながら、本年１０月２５日の警察庁交通局長から各都道府県警察の長などへの通達には、自転車は車両であることの再認識とルールの遵守の徹底、そのために推進すべき施策等が示されているため、自転車が歩道以外の場所を通行するよう促進され、車両であるということを念頭に自転車の走行空間の整備が求められることを想定して計画を策定中であります。　また、財源といたしましては、交通安全施設整備事業に該当する部分は交通安全対策特別交付金を、水路敷の有効活用を含めた道路整備事業となる部分は、可能な限り国からの社会資本整備総合交付金等を活用してまいりたいと考えております。　次に、第２京阪道路側道歩道部分にある自転車道と歩道を分離することを国に申し入れることについてであります。　現状は歩道の有効幅員は４ｍを確保され、公安委員会によります道路交通法第６３条の４第２項の普通自転車通行指定部分の規定が適用されており、自転車は歩道中央から車道寄りの部分を通行しなければならないことから、公安委員会の規制標示として車道寄りに自転車マークの標示がされております。　また、第２京阪道路の事業者が事業中に、自転車と歩行者をさく等で完全に分離し、道路構造令第１０条による幅員２ｍ以上を確保した自転車道にできるのかどうか警察と協議を重ねたものの、警察側の意見として、歩道上にさく等を設置することは安全上好ましくないとの回答であったため、現状のようになったと事業者より報告を受けており、現時点では困難と考えられますことから、今後の状況を見守り、国に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、京阪古川橋駅前から国道１６３号までの区間に自転車道を設けることについてであります。　市道古川橋駅桑才線のダイエー古川橋店から府道八尾茨木線までの区間の歩道については、自転車の通行部分を明示し、歩行者と自転車の分離誘導を図るために、舗装を色分けし、自転車通行可の表示をするなどを実施いたしております。　次に、門真第３水路を京阪大和田駅前から国道１６３号までの区間の自転車道として活用することについてであります。　議員御指摘のとおり、国道１６３号野口中交差点から市道上野口南北６号線を北上した突き当たりから先の府道守口門真線までの間は、通勤時には大和田駅の駐輪場に向かう自転車等が大変多く、幅員３ｍ未満の狭い道路に集中して走行するため、危険な状況であることは、市といたしましても認識いたしております。　それらのことを改善するために、府道守口門真線までの門真第３水路に関しまして、水路敷を活用してサイクルロードの一部として自転車・歩行者道の整備をするべく事業計画を策定しており、今後整備工事に着手するために準備を進めております。　次に、門真団地バス停周辺の放置自転車対策についてであります。　近年は、自転車利用者のマナーの悪化が大変に多く見受けられます。市の対応といたしましては、そのような状況を少しでも解消するために、注意札やビラ等を活用し、社会的マナーを含めた啓発を引き続き進めてまいります。　府営門真団地建てかえ時における自転車駐車場の確保につきましては、今後研究してまいります。　また、議員御指摘の門真市道千石東町東西３号線は、通勤利用者の方が道路上に自転車を放置され、そのために市民の通行及び車両通行に支障を来しているのが現状であります。　当場所につきましては、放置自転車禁止区域外ではありますが、放置自転車の解消に向けて、啓発看板や注意札を活用するとともに、一定期間放置されている自転車等については、条例に基づき撤去を行ってまいります。　続きまして、防災機能を持った公園についてのうち、防災的な機能を持った公園に対する市の考え方についてでございます。　公園は緑豊かな潤いを与え、市民等が楽しく集える施設のほか、災害時の避難場所として役割を担う施設でもあります。　平成７年１月に起きた阪神・淡路大震災、ことし３月の東日本大震災といつ発生するかわからない災害に緊急対応するため、防災機能を持った公園は、そのあり方が年々重要視されております。　防災機能を持った公園については、北部地域の住宅密集地区、中部まちづくり整備地区、南部まちづくり整備地区等に、一次避難地としての防災機能を持った公園は必要であると考えております。　災害時における地域住民の避難場所として、また応急対策活動の拠点として必要性は十分認識しており、新たに公園を設置する際には、身近な防災活動拠点として多様な役割に寄与できるよう設備を備えた公園を計画してまいりたいと考えております。　次に、防災機能を持った公園の現状でありますが、現在、市内では元町中央公園、石原町東広場、幸福町公園、月出中央公園の計４カ所あります。元町中央公園には、１００トンの耐震性貯水槽と防災用トイレ３基、及びかまどとして利用できる防災対応型ベンチ８基、石原町東広場には、４０トンの耐震性貯水槽、幸福町公園には、１００トンの耐震性貯水槽と防災学習図入りスツール３基、月出中央公園には、１００トンの耐震性貯水槽が設置されておりますが、議員御指摘の防災対応を兼ねた器具、遊具等の設置についても、今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、今後の防災的な機能を持った公園設置の計画につきましては、中町地区及び北島地区の２地区において、防災機能を持った公園の整備を予定しております。　なお、議員御質問の北島地区の防災機能を持った公園につきましては、今後のまちづくりを進めていく中で、位置、規模、内容について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで亀井淳君の質問を終わります。　次に、４番大倉基文君を指名いたします。大倉基文君。　　　　　　〔４番大倉基文君登壇、拍手〕 ◆４番（大倉基文君）　４番大倉基文です。通告に従いまして、すべての人に優しいまちづくりについてお伺いいたします。　本年３月１１日に１０００年に１度と言われる大震災が東日本を襲いました。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は平成２１年に、今後３０年以内に震度６弱以上の地震発生確率で門真市は６６.０６％と発表しています。　本市においても、耐震診断から本庁舎を含め建てかえを考えなければならない建物もあり、大きくまちづくりを考えているところであると考えますが、そこで質問であります。本市においての今後の開発についてお教えください。　また、まちづくりにおいては、あらゆる人の視点に立ち、箱物と言われる建物はもちろんのこと、道路等ハード面、仕組みなどのソフト面についても、こと細かく熟慮された計画でなければならないと考えます。　そこで、質問であります。日本は少子・高齢化で高齢者人口が今後急速に進むということは、周知の事実であります。国立社会保障・人口問題研究所の発表では、２０５０年の中位推計に基づいた数値は、人口が１億６０万人、６５歳以上の高齢者人口は３５８６万人で、全人口に占める６５歳以上の方のパーセント、いわゆる高齢化率が３３.８％、約３人に１人が６５歳以上という超高齢化社会になると考えられていますが、門真市におきましても、当然例外でないと考えます。本市における高齢者人口の今後の推移をお教えください。　また、あらゆる人の視点でまちづくりを考えるとき、障がいをお持ちの方々の視点に立ったまちづくりも大変重要なことだと考えます。　平成１２年に門真市保健福祉センターを建設、竣工されたとき、大阪府では初めて人工肛門の方用のオストメイト対応トイレを設置するなど、先進的な取り組みで施設をつくられたことなど聞き及んでおりますが、一方センターを使われている聴覚、言語に障がいをお持ちの聾唖者の皆様からは、施設のエレベーターにはモニターもなく、開閉するドアは鉄の扉で窓部分がない。故障でとまったときに外部への連絡手段がなく不安であるとの声も聞いております。　多くの人の意見を聞かれて設計、施工されたこととは思いますが、障がいをお持ちの方々もその障がいの内容、程度は千差万別です。すべての方に優しいまちづくりは難しいことだとは思いますが、でき得る最善を尽くしてその声を集め、こたえるまちづくりをするべきであると考えます。　そこで、お聞きします。本市において障がいをお持ちの方々にはどのような内容の方が何名ほどおられるのかをお教えください。また、電話や窓口において寄せられるまちづくりに関する要望もお教えください。　阪神・淡路大震災よりもうすぐ１７年、当時も災害弱者と言われる災害時要援護者の方々が避難所でつらい思いをされました。本年起こった東日本大震災でも、その問題点の多くが改善されずに、避難所等において災害弱者の方がつらい思いをされています。本市におきましても、防災無線の整備をしていただいていますが、聴覚に障がいをお持ちの方々への情報環境整備は、まだまだ不十分であると考えます。　本年２月、ニュージーランド南島のクライストチャーチで大地震が発生しました。日本人の学生も犠牲となる大惨事でありましたので、ニージーランドのテレビ放送が日本のメディアを通じてたくさん流されましたが、緊急記者会見では発表される市長や警察幹部のすぐ横で必ず手話通訳者がおられ、一緒に映し出されていました。日本では、手話通訳者がいても、映像としては担当大臣の顔をアップで映すようなマスコミがたくさんあります。

　この違いは、ニュージーランドでは平成１８年に手話が公用語として法律によって宣言されているのに対し、日本では本年夏、改正障害者基本法が衆参とも全会一致で可決、成立され、すべての障がい者は、可能な限り言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められたばかりで、他国と比べ、障がい者の皆さんへの施策はおくれていると言わざるを得ません。　先ほど述べた門真市保健福祉センターのエレベーターの鉄のドアを計画段階でガラス窓つきのドアに変更するコストと完成後に入れかえるコストを考えると明らかなように、まちの整備や建物の設備は、完成後に追加工事としてするより、開発行為の段階で盛り込むことで費用においても安価で済みますし、効率のいいしっかりと機能するものになります。　本市におきまして、今後の大規模なまちの開発は、本市ホームページ、市長あいさつの結びの文面にある、品格の備わった安全・安心、便利で快適な環境とまちのにぎわいを創出し、「人・まち“元気”体感都市　門真」の実現に絶好のチャンスと考えます。　平成１８年に制定されたバリアフリー新法の精神にのっとり、かつ緊急時災害時も想定に入れた開発になるよう、あらゆる人の視点に立ち、多くの意見を聞き、一緒に考える機会をつくり、あらゆる人に優しいまちづくりにおいて一歩ぬきんでた先進市を目指して、今後のまちづくりを考えていっていただきたいと考えますが、これらを踏まえた今後のまちづくりについての考えをお教えください。　理事者の答弁を求め、私の質問といたします。（拍手） ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。市岡都市建設部長。　　　　　　　〔都市建設部長市岡弘次君登壇〕 ◎都市建設部長（市岡弘次君）　大倉議員御質問のすべての人に優しいまちづくりについて御答弁申し上げます。　まず、今後の開発についてであります。　現在、本市における主なまちづくりといたしましては、北西部の幸福町・垣内町・中町地区のまちづくり及び中部の北島地区のまちづくりがございます。　それぞれの現状といたしましては、幸福町・垣内町・中町地区につきましては、門真市再生の顔づくりとして位置づけ、市民の貴重な財産である市の土地を最大限に有効活用しながら、市民のだれもが誇りに思えるまちづくりの実現を目指しております。また、北島地区につきましては、第２京阪道路の整備効果を生かした計画的なまちづくりを進めるため、西地区、東地区を一体とした総合的なまちづくりを目指しております。　次に、高齢者の人口推移についてでありますが、高齢者の増加が予測される中、本市におきましても、平成２３年４月１日現在６５歳以上の高齢者は２万９３８０人で、高齢化率２２.６％となっており、コーホート要因法の推計によりますと、平成２５年には３万１７６８人、高齢化率２４.７％、平成３０年には３万５５５２人、高齢化率２８.８％と見込んでおり、年々増加傾向にございます。　次に、障がい者の抱える問題についてであります。　平成２３年１２月現在、本市における３障がいに係る手帳の所持者数は、身体障がい者手帳５１８４名、療育手帳１０７０名、精神保健福祉手帳７９０名となっております。　障がい者の抱える主な問題は、身体障がい者の方で聴覚に障がいのある方は、突発的な状況の変化を視覚でとらえるため文字等による情報提供が必要であり、また視覚に障がいのある方は、音声や点字による情報提供、肢体に障がいのある方は、段差解消などのバリアフリー化が必要と認識しております。　最後に、それらを踏まえたまちづくりについてであります。　まちづくりにおきましては、議員御指摘のとおりすべての人に優しいまちづくりが必要であると認識しており、高齢者の人口推移や障がい者の抱えている問題等を踏まえ、高齢者、障がい者なども含めたあらゆる人たちが社会活動に参加・参画できるよう、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　今後、まちづくりの検討に当たりましては、従来のハートビル法及び交通バリアフリー法では保護対象とされていなかったすべての障がい者を保護対象に含めたバリアフリー新法の精神に基づき、緊急時、災害時なども想定し、高齢者や障がい者など利用者の意見を広く拝聴した上、公共交通機関、公共施設等一体的なバリアフリー化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで大倉基文君の質問を終わります。　次に、６番豊北裕子君を指名いたします。豊北裕子君。　　　　　　　〔６番豊北裕子君登壇、拍手〕 ◆６番（豊北裕子君）　６番豊北裕子。　市立幼稚園廃園方針について伺います。　門真市では、１９４８年に門真幼稚園が設立され、以後１９７７年の大和田幼稚園まで８園がつくられてきました。幼児の減少のためとして、１９８８年には４園が廃園になり、今では半分の４園になっています。　今またこの４園を２園に減らす計画が、ことし９月に出された門真市幼児教育基本計画素案の中で発表されています。その中では、２０１２年度から北巣本幼稚園と浜町幼稚園の４歳児の募集は行わないと書かれています。これまで門真市の幼児教育にとって公立幼稚園の果たしてきた役割は大変大きいと思いますけれども、今またさらに２園を減らすというのは、幼児教育にとって大変な後退になるのではないでしょうか。　今回の議案でも、私立幼稚園就園奨励費補助金６９人分の補正予算が組まれているように、今子どもたちの保護者が置かれている経済状況も大変厳しくなっていることがうかがわれます。こんなときほど公立幼稚園は減らすべきではないと考えます。今回、なぜ北巣本幼稚園と浜町幼稚園２園の廃園に至ったのか、その理由をお答えください。　市は、またことし９月に策定した門真市幼児教育基本計画素案に対してのパブリックコメントを実施いたしました。これに対して、わずか３週間の間に３７名の方が意見を寄せられています。私も読ませていただきましたけれども、ほとんどの方が北巣本幼稚園に対して存続を求める意見でした。皆さんもごらんになったと思いますけれども、改めてここで４人の方の意見を紹介したいと思います。　１人目の方は３人の子を持つ母親で、３人のうち２人が北巣本幼稚園にお世話になった。数ある幼稚園の中で、周りの人の意見や実際に自分の目で見て北巣本幼稚園に決めた。子どもたちが子どもらしく伸び伸び過ごせる環境がそろっている。都市には珍しく畑で野菜を育てたり、季節の果物が実ったり、子どもたちは自分で種をまき、水をやり、収穫をする。自分で育てた野菜の話など目をきらきら輝かせながら家で話してくれる。北巣本幼稚園がなくなれば、今住んでいる地域から通える公立はかなりの距離があるので、通いたくてもあきらめざるを得ない子どもたちがたくさんいると思う。北巣本幼稚園の隣には小学校があり、安心して子育てができる環境が整っている。このような理由から、市立幼稚園の存続を希望する。　２人目の方は、幼児教育基本計画を熟読したが、北巣本幼稚園をなくす理由がなぜなのか全く理解できない。計画どおりにしたいのであれば、むしろ北巣本幼稚園を残すべきだと思う。お金がかかるから切り捨てるという悲しいことはやめてほしい。門真市が挙げようとしている教育のあり方において、北巣本幼稚園は人数に関して以外は問題はないのに、どうして閉園にしなければならないのか。いま一度少人数ならではのよさを御理解いただき、北巣本幼稚園の必要性を考え直していただきたいと切に願っている。　また、３人目の方は、子どもは障がいがあるので受け入れ先も少なく、そんな中で受け入れてもらえる北巣本幼稚園は、私たちにとって本当にありがたい貴重な幼稚園だ。療育園に通っている先輩のお母さんからもよい幼稚園だと聞いて見学をさせてもらい、園長先生の考え、お話を聞いて即決した。地元なので小学校も同じ幼稚園で学んだ友達と一緒に通える。こういうことが、障がいを持った我が子にとってとても大切なことだ。門真市で公立の幼稚園が２園だけになると、範囲が広くなり、地元に行ける意味がなくなるのではないか。私たちだけでなく、その後に続く方々にとってよい幼稚園がなくならないようにお願いしたい。　４番目の方は、門真市における公立幼稚園は、現在の４園を維持すべきと思う。公立幼稚園だからこそできる幼児教育を守るべきだと思う。私立は３年保育もあるので、公立幼稚園も３年保育を視野に入れて幼児教育の改革に取り組むべきだと思う。ただ、統廃合だけが決め手みたいに言われているが、もっと子育て支援の一環として公立幼稚園の活用が望まれる。三つ子の魂百までと言われるように、３歳ぐらいからの幼児教育や体験は非常に一生を左右する重要な時期なので、ぜひとも公立幼稚園の役割を考えてほしい、こういうことをおっしゃっております。　今紹介した意見は４人の方の意見ですが、北巣本幼稚園は小学校に近くて、緑も多くて、作物づくりを大切にし、車の交通量も少ない、少人数でこそのよさがあるんだ、廃園になってしまえば次行く幼稚園は遠くになってしまう、こういう声が圧倒的で、ほとんどの方が存続を願われています。　このように、北巣本幼稚園の存続を求める声が圧倒的多くの人の意見でした。市教育委員会は真摯にこの声に耳を傾けることが必要ではないでしょうか。今後これらの皆さんの声にどうこたえていくのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（日高哲生君）　これより理事者の答弁を求めます。川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　豊北議員の御質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、公立幼稚園が計画の中で２園になることについてであります。　現在、公立幼稚園におきましては、少子化等に伴い毎年園児数が減ってきている状況でございますが、多くの子どもたちが触れ合い、ともにコミュニケーション能力をはぐくむためには、園児数の増加を図る必要がございます。そのため、門真市幼児教育振興検討委員会の答申を受け、現在の４園から２園へ再構築を図ろうとするものでございます。　パブリックコメントにつきましては９月に実施し、３７件の御意見をちょうだいいたしました。その多くが北巣本幼稚園の少人数のよさや自然との触れ合いについて等の御意見でございました。　教育委員会といたしましては、現在その意見に対する考え方をまとめており、教育委員会定例会におきまして門真市幼児教育基本計画素案につきまして議決をいただきましたら、あわせてお示しをさせていただきます。　その後、保護者説明会を開催し、そこでちょうだいした御意見につきましては、再度教育委員会で議論させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　豊北裕子君。　　　　　　　　　〔６番豊北裕子君登壇〕 ◆６番（豊北裕子君）　パブリックコメントをどう受け取っているのかの質問に対して、少人数のよさや自然との触れ合いについての意見だったということですけれども、もちろんそういうことも書かれてありました。けれども、意見の中で多くの方が言っているのは、北巣本幼稚園を存続させてほしい、こういうことではないでしょうか。そのことに一言も触れないのはおかしいと思います。このことについてどう考えているのか、もう一度お答えください。　そして、北巣本幼稚園と浜町幼稚園については、廃園先にありきということなんでしょうか。私は、パブリックコメントに寄せられた北巣本幼稚園を残してほしい。こういったたくさんのこの思いに耳を傾けて、しっかり議論して見直しをされるべきだと思います。　門真幼児教育基本計画は、見直し、そして再検討されるべきだと思います。誠実な答弁をお願いいたします。 ○議長（日高哲生君）　川本学校教育部長。　　　〔教育委員会事務局学校教育部長川本雅弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局学校教育部長（川本雅弘君）　豊北議員の再質問につきまして御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、パブリックコメントについての考え方につきましては、教育委員会定例会での議決後、あわせてお示しをさせていただきます。　その後、保護者説明会を開催し、そこでちょうだいいたしました御意見につきましては、教育委員会で議論し、募集停止について結論を出していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（日高哲生君）　これで豊北裕子君の質問を終わります。　以上で市政に対する一般質問を終わります。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第１４号「サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書」 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第５、議員提出議案第１４号「サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書」を議題といたします。　本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。中道茂君。　　　　　〔９番中道茂君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議員提出議案第１４号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認め、委員会の付託を省略いたします。　これより討論に入ります。通告により、１４番戸田久和君を指名いたします。戸田久和君。　　　　　　　〔１４番戸田久和君登壇〕 ◆１４番（戸田久和君）　１４番の戸田です。本件に対して賛成ではありますが、手放しで賛成するわけにはいかないということで、保留する条件をちゃんと述べておきます。　まず、新聞報道等々で、例えば中国からサイバー攻撃を受けた等々、いろんなことがあります。我が国が、日本が非常にか弱き小羊であって、一方的にいろんな侵害をされているかのような印象を日々のテレビ、マスコミからは受けます。そして、この意見書にもそのような面が多々あります。　しかし、同時に、我が国は世界で最も凶悪、凶暴な国家と組んでいる。その手下になっている。つまりアメリカですね。サイバー攻撃のサイバー軍というのを正式につくっているだけじゃなくて、サイバー攻撃があったらミサイルでも何でもぶっ放すぞということを公然と宣言している国は、アメリカだけです。先制攻撃であれ、よその国の領土であれ、何でもやろうと思ったら攻撃するぞと言って、現実に二つの国、アフガンやイラクを破壊している、そんな国もアメリカです。　そのアメリカと軍事同盟を結んで、アメリカともう本当にコバンザメのようにひっついているということが、日本が他国からサイバー攻撃等々でねらわれている大きな要因になっている。このことを必ず念頭に置いておかなければならない。日本は決して無垢な、従順な小羊ではないという面を注意を喚起しておきたいと思います。　それから、防衛省が保秘体制を強化すること。一般論としてはよろしいかもわかりませんが、防衛省が国民に出すべき情報をえてして隠したり、国民の正当な市民活動、さまざまな社会活動を監視、スパイしたりということも多々報道されているところであり、ここら辺に対する警戒心ということを失うわけにはいきません。　そして、官民一体となった情報保全体制ということでいえば、ネット監視法だとか、あるいは原発事故に関して流言飛語を取り締まると称して、正しい情報までも全部圧迫する、ネットを使って。そういう動きが一方であることに対しては、片時たりとも警戒心を解くわけにはいかない。このようなことをはっきり表明した上で賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これをもって討論を終了いたします。　これより議員提出議案第１４号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第１４号「サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第１５号「災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第６、議員提出議案第１５号「災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書」を議題といたします。　本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。鳥谷信夫君。　　　〔１６番鳥谷信夫君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議員提出議案第１５号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第１５号「災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第１６号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」 └───────────────────┘

○議長（日高哲生君）　次に、日程第７、議員提出議案第１６号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」を議題といたします。　本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。春田清子君。　　　　　〔８番春田清子君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議員提出議案第１６号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第１６号「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」は、原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △議員提出議案第１７号「国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書」 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第８、議員提出議案第１７号「国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書」を議題といたします。　本件に対する説明は、提案会派の議員による意見書文の朗読をもって、これにかえることといたします。高橋嘉子君。　　　　　〔７番高橋嘉子君登壇・朗読、議案別掲〕 ○議長（日高哲生君）　説明は終わりました。　本件に対する質疑はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議員提出議案第１７号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって議員提出議案第１７号「国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。　　　　─────────────────────── ┌────────────────┐ △門真市選挙管理委員４人の選挙 └────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第９、門真市選挙管理委員４人の選挙を行います。　本市選挙管理委員の任期が平成２４年１月２５日をもって満了いたしますので、地方自治法第１８２条第１項の規定により、選挙を行います。　選挙は投票により行います。　議場を閉鎖いたします。　　　　　　　　　　〔議　場　閉　鎖〕 ○議長（日高哲生君）　ただいまの出席議員は２２名であります。　お諮りいたします。会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に１番武田朋久君、６番豊北裕子君を指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって立会人に１番武田朋久君、６番豊北裕子君を指名いたします。　ただいまより投票用紙を配付させますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名とし、投票用紙には被選挙人を特定するため、住所と氏名を御記入願います。　それでは配付させます。　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（日高哲生君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　配付漏れなしと認めます。それでは御記入願います。　　　　　　　　　　〔各　自　記　入〕 ○議長（日高哲生君）　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（日高哲生君）　異状なしと認めます。　私はこの席より投票いたしまして御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　それではさよういたします。　これより投票に入ります。議席番号順に従い、順次投票願います。　　　　　　　　　　　〔投　　　票〕 ○議長（日高哲生君）　投票漏れはありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　〔議　場　開　鎖〕 ○議長（日高哲生君）　これより開票いたします。立会人の御登壇を願います。　　　　　　　　〔立会人登壇、開票〕 ○議長（日高哲生君）　選挙の結果を報告いたします。　投　票　総　数　２２票　　有効投票　　　１９票　　無効投票　　　　３票　　うち白票　　　　３票　　　有効投票中　　　　青野　　潔君　７票　　　　赤井　秀治君　４票　　　　寺南　晴夫君　４票　　　　岩崎　定也君　３票　　　　吉村　清一君　１票　以上のとおりであります。　よって門真市選挙管理委員には、　　門真市五月田町３７番１２号　　　　　青　野　　　潔　君　　門真市城垣町１７番１７号　　　　　　赤　井　秀　治　君　　門真市大字●（ひえ）島４４０番地　　寺　南　晴　夫　君　　門真市江端町８番６－１００１号　　　岩　崎　定　也　君　以上４人の諸君が当選人と決定いたしました。　　　　─────────────────────── ┌───────────────────┐ △門真市選挙管理委員補充員４人の選挙 └───────────────────┘ ○議長（日高哲生君）　次に、日程第１０、門真市選挙管理委員補充員４人の選挙を行います。　本市選挙管理委員補充員の任期が平成２４年１月２５日をもって満了いたしますので、地方自治法第１８２条第２項の規定により選挙を行います。　選挙は投票により行います。　議場を閉鎖いたします。　　　　　　　　　　〔議　場　閉　鎖〕 ○議長（日高哲生君）　ただいまの出席議員は２２名であります。　お諮りいたします。会議規則第３０条第２項の規定により、立会人に１番武田朋久君、６番豊北裕子君を指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって、立会人に１番武田朋久君、６番豊北裕子君を指名いたします。　ただいまより投票用紙を配付させますが、念のため申し上げます。投票は単記無記名とし、投票用紙には被選挙人を特定するため、住所と氏名を御記入願います。　それでは配付させます。　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（日高哲生君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。

　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　配付漏れなしと認めます。　それでは御記入願います。　　　　　　　　　　〔各　自　記　入〕 ○議長（日高哲生君）　投票箱を改めさせます。　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（日高哲生君）　異状なしと認めます。　私はこの席より投票いたしまして御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　それではさよういたします。　これより投票に入ります。議席番号順に従い、順次投票願います。　　　　　　　　　　　〔投　　　票〕 ○議長（日高哲生君）　投票漏れはありませんか。　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　　　　　　〔議　場　開　鎖〕 ○議長（日高哲生君）　これより開票いたします。立会人の御登壇を願います。　　　　　　　　〔立会人登壇、開票〕 ○議長（日高哲生君）　選挙の結果を報告いたします。　投　票　総　数　２２票　　有効投票　　　２２票　　　有効投票中　　　　寺前　　章君　９票　　　　三好　敏光君　６票　　　　吉村　清一君　５票　　　　橋本三千穗君　２票　以上のとおりであります。　よって門真市選挙管理委員補充員には、　　門真市元町１６番２号　　　　　　　　寺　前　　　章　君　　門真市上野口町３番１２号　　　　　　三　好　敏　光　君　　門真市幸福町１７番８号　　　　　　吉　村　清　一　君　　門真市千石東町３４番３号　　　　　　橋　本　三千穗　君　以上４人の諸君が当選人と決定いたしました。　　　　─────────────────────── ┌─────────┐ △事務事件の調査 └─────────┘ ○議長（日高哲生君）　この際、日程追加についてお諮りいたします。　事務事件の調査を日程に追加し、議題に供したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって事務事件の調査を議題といたします。　お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会に対し、それぞれ所管の事務事件について、閉会中の調査を付託することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって各常任委員会、議会運営委員会に対し、閉会中事務事件の調査を付託することに決定いたしました。　　　　─────────────────────── ┌───────────┐ △閉会の決定 └───────────┘ ○議長（日高哲生君）　この際、お諮りいたします。　以上をもって今次定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第６条の規定により本日をもって平成２３年門真市議会第４回定例会を閉会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日高哲生君）　御異議なしと認めます。　よって今次定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。　以上で会議を閉じます。午後６時１８分閉議　　　　─────────────────────── ○議長（日高哲生君）　閉会に当たり市長のごあいさつがあります。園部市長。　　　　　　　　　〔市長園部一成君登壇〕 ◎市長（園部一成君）　閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。　今次定例会は、去る９日から本日までの１２日間にわたり開催をいただきました。この間、私どもより提出いたしました諸案件につきましては、本会議あるいは委員会におきまして熱心かつ慎重に御審議を賜り、いずれも原案のとおり御協賛をいただいたところであります。　さらに、９月の第３回定例会より継続審査をいただいておりました認定第１号、平成２２年度門真市歳入歳出決算認定について並びに認定第２号、平成２２年度門真市水道事業会計決算認定についての２件につきましても、それぞれ御認定を賜り、まことにありがとうございました。　御審議の中で賜りました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分参考にいたしまして、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、本市は、これまでから非常に厳しい財政状況に置かれてまいりました。その中で、議会並びに市民の皆様の御協力を賜りながら、職員一丸となり行財政改革に努め、財政再建に励んでまいりましたところであります。そして同時に、市政の再生、すなわち自律発展都市の実現に向けて、教育の向上、まちづくり、産業振興を３本柱に据えた施策展開を図りますとともに、公民協働の体制確立に努めてまいりました。　確かに、市政は広範にわたり、なすべきことも山積をいたしております。しかしながら、費やすことのできる財源と時間は限りあるものであります。加えて、大きな被害をもたらした東日本大震災や近畿圏での風水害といったことしの災害を顧みますと、その思いは一層強いものとなり、自律発展都市の実現という果たすべき目標に少しでも早く到達せねばと、意を強くしておるところであります。　こういった思いを胸に日々の歩みを積み重ねてまいりますことが着実に前進することにつながるものと考えており、引き続き前述の３本柱と公民協働を施策の中心とし、ひたすら選択と集中を繰り返してまいる決意であります。そして同時に、財政の許す範囲でありますが、市民生活の安心・安全を図る福祉の充実につきましても、きめ細かな対応を精いっぱい努めてまいる所存でございます。今後とも、皆様の温かい御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。　これから冬の寒さが一段と厳しくなってまいります。議員の皆様方には、何よりも健康管理に御留意をいただきますようお願いいたします。そして、来る新年をつつがなくお迎えされますことをお祈りいたしております。　最後に、この１年に賜りました議員各位の御厚情に対し衷心より厚く御礼を申し上げ、簡単でありますが、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 ○議長（日高哲生君）　これをもって平成２３年門真市議会第４回定例会を閉会いたします。午後６時２２分閉会　　　　─────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　議　　　　　長　　　　　　日　　高　　哲　　生　　　署　名　議　員　　　　　　高　　橋　　嘉　　子　　　署　名　議　員　　　　　　中　　道　　　　　茂...

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門真市議会 2011-12-20 平成２３年第 ４回定例会－12月20日-02号

門真市議会 2011-12-20
平成２３年第　４回定例会－12月20日-02号